【年金の裏側】8月支給の「厚生年金」と「国民年金」から引かれる4つの費用とは？
「国民年金」の月額平均はいくらか？男女差は少ない？
ここからは、厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金の平均受給額を見ていきましょう。 ●国民年金の平均月額 ・〈全体〉平均年金月額:5万6316円 ・〈男性〉平均年金月額:5万8798円 ・〈女性〉平均年金月額:5万4426円 ●国民年金月額階級別の老齢年金受給者数 ・1万円未満:6万5660人 ・1万円以上～2万円未満:27万4330人 ・2万円以上～3万円未満:88万1065人 ・3万円以上～4万円未満:266万1520人 ・4万円以上～5万円未満:465万5774人 ・5万円以上～6万円未満:824万6178人 ・6万円以上～7万円未満:1484万7491人 ・7万円以上～:178万3609人 同調査によれば、「6万円以上～7万円未満」の受給者が最も多いことが分かっています。 国民年金は保険料が一律であるため、男女間の差が生じにくいのが特徴です。 自営業者や専業主婦など、厚生年金に加入していない人は国民年金のみを受給することになります。しかし、月額約5万6千円の受給額では、老後の生活を国民年金のみで賄うのは難しいでしょう。
厚生年金と国民年金から天引きされるお金4つとは？
年金の「額面」を確認しましたが、実際に受け取れる金額には差があります。ここからは、年金から天引きされる4つのお金について詳しく見ていきましょう。 ●介護保険料 40歳から64歳までの間、介護保険料は健康保険料に含まれていますが、65歳になると単独で支払うことになります。 年間の年金受給額が18万円以上の場合、年金からの天引きで支払われます。 介護保険料は一生支払う必要があり、介護状態になっても支払いは継続されます。介護保険料は自治体によって異なりますが、年々増加傾向にあります。 なお、18万円以下の場合や、繰下げ待機中の場合に普通徴収となります。 ●国民健康保険料や後期高齢者医療制度の保険料 国民健康保険や75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料も年金から天引きされます。 ただし、「介護保険料が特別徴収されている」などの条件があるため、普通徴収（納付書や口座振替）になることもあります。 ●個人住民税 前年中の所得に基づいて課税される住民税も、年金所得が一定になる場合は天引きで納めることになります。 ただし、所得が一定以下の場合や障害年金、遺族年金を受給している場合は非課税です。 ●所得税および復興特別所得税 年金受給額が一定額を超えると、所得税が課税されます。公的年金は雑所得となり、65歳未満なら108万円、65歳以上なら158万円を超えると課税対象です。 また「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律117号）」により、東日本大震災の復興財源確保のため、復興特別所得税も加わります。 また、個人住民税と同様に障害年金や遺族年金を受給する場合にも非課税となります。
