政府が、2027年に次世代半導体の量産を目指すラピダスへの出資を検討していることが10日分かった。政府資金で建設した工場と同社株式を交換する案が浮上。時期や金額は今後、経済産業省や財務省で協議する。長期的な視点で経営への関与や監督を強めると同時に、政府の支援姿勢を明確化にして民間の投融資の呼び水とする狙い。 政府は経済成長と安全保障の両面から半導体を戦略物資と位置付けるものの、ラピダスのように生産実績がない企業への出資は異例。事業が頓挫した場合は一定の国民負担が生じる可能性もあり、出資は妥当性が問われることになりそうだ。 政府は現在、次世代半導体の研究開発をラピダスに委託する形を採用。経産省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じ、委託費として総額9200億円を投じると決めた。ラピダスは北海道千歳市に工場を建設中で、25年4月には試作ラインの稼働を計画する。 委託事業のため、工場は国の資産。ラピダスは試作ラインを含め工場を量産に活用する方針で、最終的に買い取る必要がある。
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