名古屋市の河村たかし市長は10日、市役所で定例記者会見に臨んだ。1000年に1度程度の大規模な風水害が発生した際の市内の被害想定を盛り込んだ「リスクシナリオ」を新たに作成したと発表。洪水で約52万人が被災、約8万3000棟の建物が全壊し、ライフライン被害は100万人以上に影響するなどの数字を示し「100万人規模の影響というと名古屋の人口の半分。どえらけにゃあ（ものすごく大変な）ことですわ」として市民一人ひとりの主体的な避難行動や事前の備えを呼び掛けた。 【動画】名古屋・河村たかし市長が定例会見（2024年6月10日）

最大の洪水で52万人が被災、74万人が孤立「リアル知って」

［写真］名古屋市の河村たかし市長＝10日、名古屋市役所で

　2015年に改正された水防法で定められた「想定し得る最大規模」の風水害への対策推進の一環で、22年度に作成したハザードマップに続き、専門家らによる調査結果を踏まえた被害想定を時系列にまとめた。担当部署によると、具体的な被害の数字などを盛り込んだものは全国的にも珍しいという。 　洪水の場合は市内を流れる一級河川の庄内川全域に24時間で578ミリの雨が降ると想定。発災直後に約52万人が建物の浸水などで被災、12時間後には建物から身動きの取れない孤立者が約74万人に膨れ上がる。上下水道や電力などが停止するライフライン被害は最大約147万人に影響するという。内水氾濫と高潮による被害もそれぞれにまとめられている。データは市のホームページに掲載されているほか、リーフレットにして配布される予定。 　河村市長は「1000年に1回といってもそう珍しいことではない。地震はいつ来るか分からんけど、風水害はある程度分かる。まずこうしてリアルなこととして知ってもらうことが大前提」とした。

日本保守党が政治資金パーティー「現実に活動費作らないと」

　共同代表を務める日本保守党が7日に名古屋市内で開いた党員集会について「だいたい1500人に来ていただいた。どえらけにゃあこと、立派なことだと思いますよ」と述べた。国会で規制が議論されている政治資金パーティーであったことに対しては「現実に何らかの政治的な活動費を作らないことにはどうにもならない。パーティーというのは広く市民からお金を集めなさいということ。悪いことをやると金がなくなる仕組みにせないかん」などと弁明した。 （関口威人／nameken）