【衆院選2024】政党政策アンケート:れいわ新選組
選択的夫婦別姓を導入すべきですか?
◎賛成 選択的夫婦別姓の導入に、自称「保守派」は「家族が壊れる」「浮気を助長する」など、感情的に強固に反対してきました。旧統一教会や日本会議などの極右思想を持つ反社会的な宗教が、自民党の地方議員に「夫婦別姓を認めない意見書」を出すよう働きかけたことも分かっています。国は結婚や家族の在り方を、個人に押し付けるべきではありません。自民党支持層ですら、7割近くが選択的夫婦別姓に賛成しています。「慎重な検討」で先送りすることなく、夫婦別姓を認めるべきです。
保険証や運転免許証をマイナンバーカードへ統合すべきですか?
✕反対 自民党政権、そして河野太郎デジタル大臣の失策により、日本のデジタル環境は大きな後れを取っています。マイナンバーカードに運転免許証や保険証を統合するという発想自体が、既に周回遅れです。個人情報保護を徹底しつつ、公共の福祉に寄与する、デジタル化を進めるべきです。
消費税を10%から引き下げるべきですか?
◎賛成 消費税は、その本質は消費に対する罰金です。低所得者層ほど負担感が重いだけではなく、GDPの6割近くを占める個人消費を抑圧しています。そもそも、消費税は直間比率の是正を名目に導入されました。つまり、名目上は間接税となっている消費税収は、事実上の法人減税等の穴埋めとして充当されてきたのです。法人税の場合、赤字企業は支払う必要はありませんが、消費税は家計や経営が赤字でも支払わなければなければなりません。経営が苦しい家計や中小零細の負担軽減のために、消費税減税法案を実現させるべきです。立憲が提案している給付付き税額控除よりはるかに有効です。
大企業への課税を強化すべきですか?
◎賛成 消費税が増税されるたびに減税されてきたのが法人税です。しかも大企業は自民党への政治献金の恩恵ともいうべき租税特別措置によってさらに税負担を軽減されており、実質的な法人税負担率は10%程度ともいわれています。法人税については所得税と同様に累進課税制度を導入していくべきです。現在、法人税は単一税率ですが、これを累進性に転換することで、景気が良く企業が儲かっている時は税を徴収し、不景気で儲かっていない時は取らないという、税の重要な機能の一つである景気自動安定化装置(ビルトインスタビライザー)の役割を果たすことができます。これは格差是正にも有効です。