【衆院選2024】政党政策アンケート：れいわ新選組
公的年金を積立方式に移行すべきですか？
✕反対 現状、賦課方式の年金を積立方式に転換することは現実的ではあえません。また政府も安定的な2%の物価安定目標を掲げていることから、積み立てた年金は物価安定目標と同等の利回りで運用されない限り、必ず目減りしてしまいます。 一定の年齢から一定の年金給付を保障する「最低保障年金制度」を最終的には実現するべきだと考えていますが、基本政策において年金補強の財源として、200兆円にのぼる「年金積立金」を国債やグリーン債の購入に充てて運用するほか、段階的に年間一定額ずつ取り崩して年金支給額に上乗せすることや、その他、保険料や税だけに依存するのではなく、国債発行といった手段も否定せず実現することを提案しています。
高齢者の医療費の自己負担の割合を増やすべきですか？
✕反対 高齢者の自己負担を増やすということは、高齢者の可処分所得を減らすことであり、経済にはマイナスです。また、高齢者の負担が増えて生活が苦しくなれば、それを支える子ども世代の負担が増えることになり、ますます少子化が進む、消費が減るなどの悪循環に陥ります。さらに、現役世代も老後に不安があると、収入を消費に回さず貯蓄することを選ぶでしょう。老後、安心して暮らせるかどうかは高齢者だけでなく、現役世代にとっても重要です。
憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか？
✕反対 憲法9条は、戦後の日本が度重なる米国からの軍備強化の「外圧」に対抗し、国際紛争に関与しないために大きな役割を果たしてきました。このことを踏まえ、現行の条文は維持する必要があるとともに、集団的自衛権の行使容認などは撤回する必要があります。仮に憲法9条がなければ、日本は、韓国同様に米国からベトナム戦争に参戦させられていた可能性もあり、多くの人的、金銭的な損失を被っていたかもしれません。
原子力発電所の再稼働を進めるべきですか？
✕反対 福島原発事故後、産官民からなる利権集団「原子力ムラ」も原発を推進できない状況でしたが、徐々に政治への働きかけを強め、岸田政権は再び原発推進に方向転換しました。「60年超の運転延長」や「廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを具体化する」ことまで盛り込んでいます。さらに、既に破綻している核燃料サイクル事業をまだ推進しようとしています。原発の廃炉の手順を定めた法律すら存在しません。元日の能登半島地震のような巨大地震がいつまた立地地帯を襲うかわからない中で、避難経路も明確でないまま原発を推進することはあり得ません。天然ガスをつなぎに、省エネ、再エネを全力で拡大し原発は廃止すべきです。
