【衆院選2024】政党政策アンケート:れいわ新選組
高校の授業料を無償化すべきですか?
◎賛成 政府が2012年に国際人権規約(社会権規約)の、「高等教育の漸進的無償化」条項に参加してから10年以上経過します。高校授業料だけではなく、専修学校も含めた大学など高等教育の無償化を一刻も早く実現すべきです。大まかな試算では、毎年4兆円から5兆円で実現できます。防衛費に比べれば、安いものです。国にとって最も重要なな財産は「人」です。教育無償化は国が最大の受益者であり、現在と未来への投資です。またどのような家庭の下に生まれても、学ぶ機会が等しく得られるよう、教育の無償化は所得制限なしに行うことが重要です。
企業・団体献金を禁止すべきですか?
◎賛成 今年の通常国会では、野党各党が企業団体献金廃止を提案したにもかかわらず、自民党は抵抗し続けました。国会での議論は、政党の幹事長のつかみ金であるところの「政策活動費」の規制や、派閥のパーティ券売り上げを原資にした裏金作りの議論に終始しましたが、裏金や政策活動費の原資が、政策をゆがめている経団連企業などからの企業団体献金である以上、これを廃止しなければ「政治とカネ」の問題はなくなりません。また、大企業優遇の複雑化した租税特別措置もゼロベースで見直していくべきと考えます。
防災庁を設立すべきですか?
◎賛成 防災省を設立し、災害の予防から、被災者の生活再建まで国が責任をもって支援を行う必要があります。私たちが防災省の設置する目的は以下の通りです。➀洪水や渇水、土砂災害等の被害を最小限にするために、省庁横断的に、政策的・技術的資源を提供する②災害対策、気候変動対策を行っているNPOなどの人材を公務員として雇用し、その知見や経験を活かす ③災害の被害を最小限にするために、防災インフラ整備のための公共事業を行う。災害の被害を最小限にするための公共事業としてのインフラ整備は、優先的に地元の事業者や人々になっていただけるようにします。
防衛費増額に伴う増税を行うべきですか?
✕反対 防衛費のGDP比2%への倍増方針には反対です。災害復旧で活躍している自衛隊の隊員の処遇改善や隊舎の老朽化への対策は必要ですが、増額の本筋は米国が進める中国包囲網の負担を日本に押し付けようという方針への対応であり、そのような安全保障戦略は日本にとって不利益が大きすぎます。ワシントンポストは安倍元総理の外交を「米国の忠実な家来」と表現しました。日本の政治家はアメリカの言いなりになり中国への「かませ犬」をやらされることが情けなくないのでしょうか。言いなりになっていることにも気づかないのでしょうか。防衛費増額よりも非軍事の「メイドインジャパン」、製造業やサプライチェーンの国内回帰に力を入れるべきです。