【衆院選2024】政党政策アンケート:れいわ新選組
日米地位協定を見直すべきですか?
◎賛成 日米地位協定やその関連文書こそが、米軍が日本国内で「やりたい放題」できる根拠となっています。沖縄県のような多くの米軍基地を抱える県にとっては、改定は悲願です。ただし、石破総理の日米地位協定改定論は、改定とセットで更なる対米協力の強化を目指すものであり、沖縄県民の負担を減らすことにはつながらず、全く賛同できません。日本は、在日米軍基地の米国にとっての戦略的重要性を逆手に取り、無条件での地位協定改定を米国に申し入れるべきです。もしそれが難しいとしても、思いやり予算の減額などを行うべきです。
政府機関や本社機能を地方に分散すべきですか?
◇中立 一極集中型の構造は、高リスクであり、格差を広げます。また集中地は住宅不足や渋滞、過疎地は人手不足と衰退、とそれぞれ問題を抱えることになります。社会、経済構造を一極集中型から地域分散型に転換し、それぞれの地域が適切な規模で発展することが必要です。そのためには、政府機能や本社機能を分散化するだけでなく、原発などの一極集中型のエネルギーから再生可能エネルギーを中心とする地域分散型のエネルギー構造に変える必要があります。私たちはその具体策として、基本政策で「脱原発グリーン・ニューディール」を掲げるとともに、「生産拠点とそのバックアップを各地に分散・構築する」という提言も行っています。
ライドシェアを全面解禁すべきですか?
✕反対 最近では、賃金の低下や利用者の危険性などの理由でライドシェアを規制している国は多く、日本はむしろ逆行していると言えます。またライドシェアを解禁すれば、先行した外資が日本市場に参入し、小規模なタクシー会社が立ち行かなくなることが想定されます。「都市部でタクシーが不足している」というのが事実かどうかはかなり疑問ですが、仮にそうだとしても、道路事情を熟知するプロのタクシー運転手を一種の「公共交通」だと見なして充実を図るべきです。また民間運営に依存してきた乗り合いバスには公費投入による支援を行い、運転手育成にも力を入れるべきです。