【衆院選2024】政党政策アンケート：れいわ新選組

選挙ドットコムでは、2024年10月15日公示・27日投票の第50回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。 アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。 本記事ではれいわ新選組のアンケート回答を掲載します。

政策活動費を廃止すべきですか？

◎賛成 政党の幹事長の「つかみ金」ともいうべき、領収証も不要な「政策活動費」は先の通常国会の論戦のテーマになってきた問題ですが、領収証が要らない「経費」などという仕組みは一般の事業主にはあり得ません。政治資金規正法上、認められた脱法的行為として存続したことが問題です。政策活動費は「金のかかる政治」のシンボル的存在であり法律上も不可能なように改正し、廃止すべきです。

日銀の物価目標を現在の2％から引き下げるべきですか？

✕反対 「安定的に2％」という物価安定目標は主要国の中央銀行の共通した見解であり、これには根拠があります。ひとつは失業率を抑制して賃上げにつなげるためであり、もうひとつは金融政策の余地を持つためです。立憲民主党は、物価安定目標を「0％超」とし、金融政策目標の転換を掲げましたが、これはデフレを公約にするようなものです。日銀だけでなく世界各国の中央銀行から「正気の沙汰ではない」と見なされるでしょう。

税金や保険料の負担が発生する「年収の壁」を撤廃すべきですか？

◇中立 「年収の壁」が労働抑制インセンティブになっているという問題はあるものの、現行制度のまま撤廃すると、この制度を前提に働いている人々、特に既婚女性にとっては手取りが減るなどの弊害が大きくなります。「年収の壁」を撤廃するならば、①「年収の壁」付近では手取りが減らないよう、税や社会保険料負担分を還付する、②男女の賃金格差、正規と非正規の賃金格差をなくす（時給換算で同じになるようにする）、③子育てや介護への支援を増やす、などの改革が前提です。