市中感染「減少も、なお注意必要」 名古屋市・河村市長が会見
名古屋市の河村たかし市長は7日、市役所で定例記者会見に臨んだ。新型コロナウイルスの感染状況について、開業医などを通して受け付ける市のPCR検査所（ドライブスルー方式）の検査における陽性率の推移を示し、愛知県の緊急事態宣言解除後の8月下旬から「市中感染はぐっと減ってきている」とした。一方、9月に入って再び上昇の傾向もみられるとして、河村市長は「なお注意が必要」と呼び掛けた。 【会見ノーカット】市中感染「減少も、なお注意必要」 名古屋市の河村市長が会見
「ドライブスルー」の陽性率推移示す
名古屋市では7月後半から8月初めにかけ、新規患者数が1日100人を超える日が続く厳しい状況に。しかし、愛知県が緊急事態宣言を発出した8月6日からお盆にかけて減少傾向となり、9月に入ってからは多くても20人前後に落ち着いている。 一方、市内の開業医の協力による診療所での唾液検査が約410カ所で進み、1日1000件の検査態勢が整ったという。現在、市民は息苦しさや高熱などの症状が出た場合、保健所（各区の保健センター）に連絡するか、市中のかかりつけ医に相談するかを選び、後者のかかりつけ医が判断すれば、診療所での唾液検査やドライブスルー検査を受けられる。 市は、市中感染の流行を把握するためには濃厚接触者の割合が多い保健所のルートではなく、かかりつけ医を通した検査ルートの陽性率を追っていく必要があるとして、7月以降のドライブスルー検査での陽性率（経路判明者を除く、週平均）をグラフで示した。それによると、県の緊急事態宣言が発出された8月6日ごろの陽性率は約17％に達していたが、その後に減少傾向となり、お盆の15日前後には約5％に。宣言解除直前の20日ごろからは再び10％を超えるようになったものの、24日の宣言解除後、数日から再び減少に転じた。9月の直近では、2％から4％ほどに上昇する傾向も見られる。 会見では同時に、7月と8月の新規患者の接触歴別の内訳が公表され、「接待を伴う飲食店」由来の割合が多かった7月の1カ月間から、8月の1カ月間は「家庭」や「医療・福祉施設」由来の割合が増えたことが示された。市は、こうした感染経路の割合の変化や、感染の形態と発症の関係などをさらに分析していくという。
知事リコール「どえりゃあ反応ええ」
愛知県の大村秀章知事に対するリコール（解職請求）については、週末に街頭署名活動の応援に参加したとして「どえりゃあ反応がええですよ。女の人がほとんど署名してくれた」などと話した。 （関口威人／nameken）
