兵庫県の斎藤元彦知事の選挙でのSNS戦略をめぐって、公職選挙法違反の疑いが指摘されている問題で27日、知事の代理人弁護士が会見を開き、「SNS戦略は依頼していない」などと主張しました。 【図解】公職選挙法で報酬の支払いがOKなのは？ 　　　◇ 27日、兵庫県知事に再選後、初の定例会見に臨んだ斎藤知事。記者から質問が飛んだのは、“あの問題”についてです。 ──知事選での斎藤陣営のSNS運用について、公職選挙法に抵触するのでは、という指摘がありますけれども… 兵庫県　斎藤元彦知事（47） 「今回の選挙戦については、公職選挙法に違反するようなことはないと、私自身は認識しています」

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斎藤知事に指摘されている、公職選挙法違反の疑い。ことの発端は、兵庫県内にあるPR会社の代表が、ネット上に投稿した内容です。 PR会社の投稿より 「広報全般を任せていただいていた」 斎藤知事の選挙戦における、広報戦略を担当したとし、その内情を紹介する記事を公開。なかには… PR会社の投稿より 「SNS運用」 「私が監修者として、運用戦略立案」 “SNS戦略を監修”したとも書かれていたのです。 原則「無報酬」の選挙運動。総務省によると、インターネットを利用した選挙活動も含む広報活動を「有償」で「主体的」に担った場合については、「買収となる恐れが高い」としています。 PR会社に対しては、支払うことが認められているポスター製作など、業務を依頼したと説明している斎藤知事。

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兵庫県　斎藤元彦知事（47） 「我々としては、選挙戦は適法にやってきたという認識でいますので（PR会社が）SNSで文章を作られたということは、私は事前には聞いていなかったので…そこに対する若干の戸惑いはあります」「事実関係、法令への問題については、後ほど、代理人弁護士にお願いをしている」 　　　◇ そして、この会見のあと、斎藤知事の“代理人”が、初めてカメラの前に姿をみせ、取材に応じたのです。