公選法違反は？ 兵庫・斎藤知事の代理人「SNS戦略は依頼していない」、PR会社代表の投稿は「盛っている」と主張
──（PR会社代表は）ウソをついている、もしくは“盛っている”という認識なのでしょうか。 斎藤知事の代理人弁護士 「（Q PR会社代表の投稿について）事実である部分と、事実で全くない部分が記載されております。特に“広報全般を任せた”とかですね。そういう部分については、全く事実ではないと考えております。なので、それを盛っているのか、盛っていないのかという意味では、“盛っておられる”と認識しております」 PR会社代表の投稿は、“盛っている”と主張しました。
代理人によると、斎藤知事は選挙戦の前にPR会社を訪れ、ポスター製作やチラシ製作のほか、SNSの利用についても説明を受けたといいます。ただその後、PR会社から出された見積書には「広報全般」や「SNS戦略の策定」などの項目はなく、依頼もしていないということです。 代理人は、PR会社からの請求書と振込明細を公開。請求書には、メインビジュアル企画・制作や、チラシデザイン制作など、5つの項目が書かれていましたが「広報」や「SNS」といった文字はありません。
一方で、PR会社の代表が、演説の動画撮影を行っていたことや、SNSに関して助言をしていたことはあったと説明。ただ、それらについては、報酬は支払っていないとし、公職選挙法などには違反していないと説明しました。 斎藤知事の代理人弁護士 「これらはいずれも、PR会社としての活動ではなく、選挙のボランティアの一員としてなされたものです」 ◇ 公職選挙法に詳しい専門家は、代理人の説明通りであれば、違法の可能性は低いとした上で、今後のポイントについて、次のように話します。 元大阪地検検事・亀井正貴弁護士 「斎藤さん側とPR会社社長側が、どういうような協議を重ねてきたのか、物的証拠を提供してくれるかどうか。詳しい協議の内容を示すのがメールやLINEだと思う。詳しい内容が出てくれば、その内容いかんで白黒決着がつくと思う」 （11月27日放送『news zero』より）
