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失業や病気などで経済的に苦しい方は、要件を満たせば生活保護を利用できます。失業や病気などは誰にでも起こり得ることであり、決して他人事ではありません。 ◆【シミュレーション結果表】1～3級地ごとの生活保護受給額「65歳～74歳」と「75歳～」単身高齢者ならいくら？ もし生活が成り立たなくなった場合、すべての方に生活保護を申請する権利があります。 公的年金を受給中の方でも受給することが可能ですが、具体的にどのような要件をクリアしていれば良いのか、わからない方もいるでしょう。また、実際にいくら受給できるのかも気になるところです。 本記事では、生活保護の受給要件や金額などについて解説するとともに、単身高齢者世帯が受給できる金額をシミュレーションしていきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

高齢生活保護世帯の約51.4%が単身世帯

厚生労働省が公表した「生活保護の被保護者調査（令和6年8月分概数）」によると、生活保護受給世帯は全国で164万3146世帯（保護中止世帯を含まない）で、そのうち高齢者世帯は90万7513世帯にも及び、55.2％を占めている状況です。 55.2％の内訳は単身高齢者世帯が51.4％、2人以上世帯が3.9％となっており、生活保護を受給している高齢世帯の半数強が単身世帯という結果になっています。 高齢者世帯が生活保護を申請する理由として、健康状態や家庭状況などの事情により仕事に就けなかったり、近年の物価高で生活費が圧迫されていたりすることなどが考えられます。 ただし、生活保護は、生活が苦しいからといって誰でも受給できるものではなく、決められた要件を満たしている世帯のみが対象です。どういった世帯が生活保護の対象となるのか、次章で受給要件を見ていきましょう。

生活保護の受給要件

生活保護の受給の可否は世帯単位で判断され、世帯全員が保有している資産を生活費に充てることや、働く能力があれば働いて収入を得るなどして、生活費に充てることが前提とされています。 それでも世帯収入が最低生活費に満たない場合に、生活保護の対象になります。 なお、最低生活費とは「健康で文化的な最低限度の生活」を送るために必要な費用のことで、毎年厚生労働省が算定しているものです。 ●資産の活用 活用できる資産がある場合は、売却や解約などをして生活費に充てる必要があります。 資産とは、預貯金や土地・家屋、生命保険、有価証券、自動車、貴金属などの換金可能な財産を指します。 ただし、最低限の生活を維持するためや、自立助長に役立つ場合などは、保有が認められることもあります。 ●能力の活用 働ける場合は、能力に応じて働かなければなりません。働く能力があり、仕事もあるにもかかわらず働かない場合は、生活保護を受けられません。 ●他の制度の活用 年金や手当など他の社会保障制度で受けられるものがある場合は、まずはそれらを活用します。 ●扶養義務者 扶養義務者から援助を受けられる場合は、援助が優先されます。扶養義務者とは三親等以内の親族（父母、子、兄弟姉妹、甥・姪、叔父・叔母、曽祖父母、祖父母、孫、ひ孫）が該当します。 なお、扶養義務者からは、可能な範囲で援助を受けるとされているものであり、扶養義務者がいるというだけで、生活保護が受給できないということではありません。