ガソリン減税、本格見直しは来年に 与党方針、国民民主も容認へ
国民民主党が求めるガソリン減税について、政府・与党は2026年度の税制改正で見直す方向で検討していることがわかった。国民民主側は、与党が減税を確約することを条件に、制度設計を1年先送りすることを認める考えだ。 ガソリンには通常のガソリン税に加え、1リットルあたり25.1円が上乗せされている。国民民主はこの「旧暫定税率」部分の廃止を求めている。旧暫定税率は、道路整備の財源不足を理由に1974年に導入され、2009年に一般財源化された。暫定税率は、民主党政権下の09年末の税制改正でも廃止に向けて議論したが、財政の厳しさや地球温暖化対策に逆行するとの理由で維持した経緯がある。 政府が国民民主の合意も得て22日に閣議決定した総合経済対策では、ガソリン減税について、「旧暫定税率の廃止を含め、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」としたが、見直しの時期は明記しなかった。
朝日新聞社
