【生活保護】単身高齢者世帯は51.4％に…月いくらもらえるの？受給要件・受給額
生活保護の受給額をシミュレーション
生活保護費は住んでいるエリアによって異なり、いくら支給されるのかを計算する際には、「級地制度」について理解しておく必要があります。 級地制度とは、生活保護法に基づいて、地域ごとの物価や生活水準の差を、生活保護の基準額に反映させるために設けられた制度です。 1級地から3級地に分類されており、さらにそれぞれが2つずつに分かれています。東京都23区などの都市部が1級地に該当します。 では、単身高齢者世帯が生活保護としていくら受給できのか、級地ごとにシミュレーションしていきます。 ●1級地-1:例）東京都23区、神奈川県横浜市など 1級地-1で単身高齢者世帯が受給できる生活保護費は、65歳～74歳の世帯で12万8950円、75歳～の方で12万2380円です。 このほかに、「介護扶助」として居宅介護などにかかった介護費や、「医療扶助」として診療などに係った医療費の平均月額がプラスされます。 また、障害者の方は、等級に応じた金額が加算されます（介護扶助・医療扶助、障害者の加算はほかの級地区分でも同様です）。 ●2級地-1:例）神奈川県伊勢原市、千葉県野田市など 2級地-1に該当するエリアの単身高齢者世帯が受給できる生活保護費は、65歳～74歳の世帯で11万6990円、75歳～の方で11万890円です。 1級地-1よりも生活扶助が約3000円、住宅扶助が約9000円安くなっています。 ●3級地-1:例）千葉県成田市、埼玉県行田市など 3級地-1の単身高齢者世帯が受給できる生活保護費は、65歳～74歳の世帯で11万570円、75歳～の方で10万4790円です。 1級地-1よりも生活扶助が約5000円、住宅扶助が約1万3000円安くなっています。
まとめにかえて
生活保護を受給している世帯のうち、高齢者世帯が占める割合は55.2％で、そのうち51.4％を単身高齢者世帯が占めています。 厚生年金や国民年金を受給中の世帯でも生活保護を受けることは可能ですが、一定の要件を満たしている必要があります。 生活保護に関する相談先は、福祉事務所や役所の福祉担当課です。物価上昇が続いている中、年金だけでは生活していくことが難しい方は、生活保護の申請を検討してみましょう。
参考資料
・厚生労働省「生活保護の被保護者調査査（令和6年8月分概数）」 ・厚生労働省「最低生活費の算出方法（R5.10 ）」
木内 菜穂子
