兵庫・井戸知事が会見 15日から休業要請(全文2)大阪と一体となって取り組む
微力でもアピールできるものが必要では？
産経新聞：産経新聞です。休業補償にも絡んでくると思うんですけども、近く県の補正予算を組むということですが、その内容と、あと、先ほども独自の何かをやりたいということなんですけれども、そこに含まれるかどうか分からないんですけども、東京や大阪などのある程度お金あるところはいろんな提案を出してきてるんですよね。兵庫県としてもやはりそういうのが県民へのアピール力っていうんですかね、必要じゃないかと。見てますと、どうしても国からの交付金を待ってるような気がしないでもないんですよね。やはりちょっと微力でもなんかそういうアピールできるものが必要じゃないかと私なんかは思ってるんですけど、いかがでしょうか。 井戸：これはいわゆる新型インフルエンザ等特別対策措置法の枠組みの中で国が指定感染症として指定をして対策を行うわけですので、対策の内容については第一義的には国が責任を持つんだということはもう十分ご理解いただいていると思いますが、おっしゃいますように、それだけでいいのかということじゃありませんので、県民の皆さんや事業者の皆さんにとって国の施策に横出ししたり上乗せしたりするようなことが実情として望ましいなら積極的に対応できるようにしていく。これが基本方針だと思っています。 ただ、今の時点ではまだそこまで、具体的な検討までは至っていないので、ぜひご理解いただきたいと思いますが、ただ、言えることは、特に事業所の皆さんの休業規制に関連しては、エリアとして大阪と兵庫が一体となって取り組まなくてはなりませんので、もしこれが対策も、大阪はこんなことをやっている、兵庫はこんなことをやってないとかということになると大変、自治体間で齟齬が生じる。同じ緊急事態宣言を受けている地域で齟齬が生じてしまうということになりますので、それはよく大阪とも協議、協調して対応していきたいと考えています。
補正予算の軸になるのは？
産経新聞：兵庫の補正予算はどんなものが軸になりそうですかね。 井戸：医療体制の充実の部分と、それから今言いましたような、100万円、200万円の持続化給付金などについても、国の方針は決まっていますが、交付は県が予算化して行う。失礼しました。これは直接に国が団体を通じて行うわけですが、それで国が県を通じて、あるいは県を事業化することで行う事業っていうのはいろいろありますので、それらを予算化していくということになると思っています。 もう1つは、大きなのは県の制度金融ですね。今まで、当初予算ベースでは前年度と同じ3600億円の規模にしておりました。しかし今回の4つの借換資金を含めた資金事業を見たり、あるいは国が3000万円までは無利子で貸せるようにするというような制度化を打ち出そうとされていますので、そうするとみんな3000万円の資金に借り換えられるということだって考えられますから、その辺の資金需要を見ると、今はどれくらいになるかはよく、見当が付かないんですが、総枠としては5000億は優に超えて、1兆円までの範囲ぐらいで枠設定をしていかなくてはならないのではないか。これが非常にボリュームとしては大きくなるのではないかと考えています。 司会：はい、時事通信。
