兵庫・井戸知事が会見 15日から休業要請(全文2)大阪と一体となって取り組む
15日開始にした理由は？
毎日新聞：毎日新聞です。よろしくお願いします。休業要請なんですけども、すいません。1日ずれるということに関して、もうきのうからそういう話、出てたと思うんですけども、今日の対策本部会議などで、合わせたほうがいいんじゃないかとか、そういった声とか、知事の中でも事前アナウンスが必要だということもありましたけども、その辺の決断についてはいろいろお考えがあるんでしょうか。 井戸：大阪ほど事前アナウンスが、先週の金曜日から吉村知事はされてましたが、私もきのうの対策本部の幹部会議のあと、日曜日でしたのに皆さんにご迷惑を掛けたんですが、検討、俎上に上げますということを申し上げて一種の事前アナウンスをさせていただいたつもりです。やはり事前アナウンスと事前の準備期間というのをまったく取らないで14日の午前0時からというようなことはあまりにも、事業者の皆さんに無理を強いることになりかねないということで、議論としては15日からということについてあまり異論はございませんでした。
基金や見舞い金は検討するのか
毎日新聞：ありがとうございます。あと県独自のところの話なんですけども、阪神・淡路とかで基金とかいろんなやり方で柔軟な対応をされてきたと思うんですけども、現時点でそういった基金であるとかお見舞い金とか、災害のあとの対応のようなことを検討の俎上に上げる可能性はあるのかどうか。 井戸：阪神・淡路のときの復興基金は、基金の積み立ては兵庫県と神戸市とで積み立てたんですが、それでその果実を活用して事業をやったんですけど、利息の支払いは地方交付税で措置をしていただいたんです。従いまして全国の地方団体が応援をしていただいて、あの基金が設立できて運営できたということでありますので、今はそのような仕掛けは俎上にも上がっていませんし、今の時点ではなかなか新感染症法上の、あるいは特別措置法上の対象としてのいろんな協力を求めているということですので、全国の地方団体に協力を求めるというわけにもなかなかいかない。そういうことを考えますと、基金事業で展開をしていくというのは難しいのではないか、こんなふうに考えています。 しかし、国のほうが地方団体全体で1兆円の特別交付金を交付すると、こういうフレームを作ってくれましたので、それの使途の検討の1つとして事業者へのいわば損失補償とか営業補償ではない協力の仕組みなり仕掛けっていうのはできないかどうか、これをしっかり検討していきたいと思っております。ただ、これだけではありませんのでね。今回の感染症対策事業の、いわば包括的な財源として国が措置してくれるものですから、全体のバランスもよく考えながら検討していきたいと思っています。 司会：それでは各社からの質問はございますでしょうか。読売新聞。
