兵庫・井戸知事が会見 15日から休業要請(全文2)大阪と一体となって取り組む
家賃補償への交付金活用は？
読売新聞：読売新聞です。休業補償のところに絡んでなんですけども、今、補償なんかっていうのは難しいということなんですけども、中小の、特に飲食店なんかだと、家賃なんかっていうのがすぐに出てくると思うんですけども、そういうところの対応というのは何か、1兆円の交付金というのの使い道としてもあるのかもしれないですけど、何か考えとか、状況的にどうだっていうところはありますか。 井戸：まず国が用意している個人事業主100万円と、法人等の企業の200万円の交付金制度がありますけど、それを活用していただくっていうことがまず第一なのではないかなと思いますし、国会でも議論になってましたけども、例えば国際会館なんかも家賃を減免するということを打ち出してますが、そういう家賃の減免などについても国交省を中心に要請をさせていただくということになっていきますし、それから固定資産税の減免も行いますので、少なくとも固定資産税の減免分ぐらいは減免していただかなきゃいけないというようなことにもつながりますので、家主の皆さんにもご協力をいただきながら、一方で事業主の皆さんには国の100万、200万の持続化給付金を活用していただく。 そして県がもうすでに行っております融資制度を活用していただくことと併せて、国が今回の対策でこの県の制度金融を前提に3000万円まで無利子にするという措置もいたしますので、それらの制度も活用していただくというようなことで、いろんな対策を立てておりますので、それらのパッケージとしてぜひご活用していただくことによって事業の継続をお図りいただくことをぜひお願いしたいと思っております。さらに、その上にどのようなことが県としてできるかできないかは検討を十分させていただければと思っております。
知事の意気込みを一言お願いしたい
読売新聞：分かりました。もう1つ。5月の6日までなんですけども、かなり長期のようにも見えるし、逆にこれで収まってくれれば、知事、前にもおっしゃってたかもしれないですけど、一応、経済対策になると。できるだけ短い間での自粛要請が経済対策になるというふうにおっしゃってたと思うんですけども、あらためてそこの部分での呼び掛けというか、知事の意気込みと言ったら変ですけども、そういうところを一言お願いします。 井戸：ぜひ皆さんにご協力をお願いしなければならないと思っていますが、兵庫はあの25年前の阪神・淡路大震災のとき、避難所に避難された方は31万だったんですよね。そういうような状況から立ち上がってきたわけです。今回の新型コロナ感染症からの対策と立ち直りは、もうそれに匹敵する、またはそれ以上かもしれません。まだ終息のめどが立ってないわけですので。そのような意味で県民の健康と命を守るという観点からいろんな協力をお願いしているわけでありますが、ぜひ県民の皆さま、そして事業者の皆さんも、そのような人の命に関わる状況下での協力の要請をさせていただいているんだっていうことをぜひご理解をいただいた上で、要請に応えていただきますことを心からお願いしたいと思います。 司会：今の事項に関しまして関連したご質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。産経新聞さん。
