大阪府・吉村知事が定例会見7月22日(全文2)休業要請は持続可能なやり方ではない
単純に数だけで判断するもんではない
だから単純に数だけで判断するもんではないと思っています。ただこの重症者はあとあと増えてきます。最初から重症っていう方ももちろんいらっしゃるんですけども、あとあと重症者の方が最初は軽症で入ったけども重症になってくるという方が、やっぱり増えてくる。それはもちろん高齢者の方が多いわけなので、高齢者の方も最初軽症で入ったとしても重症になる方も多いと。つまり重症者というのはあとから増えていきますから。感染者の絶対数が増えてくれば間違いなく重症者の絶対数も増えてくることにもなると思いますから、そういったことも含めて医療体制というのは考えて、予測値も立てながら、その対応というのは進めていきたいと思います。
Go Toキャンペについてどう考えるのか
毎日放送：あと1点だけ。今日から国のほうでGo Toキャンペーンが始まりましたが、大阪は感染者が増えていまして、吉村知事は東京と同じような状況になれば大阪も除外することもあり得るんじゃないかと、国のほうが判断することだけれどもというふうにはおっしゃってたと思うんですが、現状、今日120人というふうな数字が出ましたが、あらためてGo Toキャンペーンについては今どういうふうにお考えでしょうか。 吉村：まずやはりGo Toキャンペーン自身、冒頭申し上げているとおり、その必要性はあるんだというふうには思います。これは必要性については。ただ、それをどうやっていくのかっていうのは、やっぱりよく考えなきゃいけないというのがもともとの考え方で、今も変わっていません。この間、宿泊で働かれている方、宿泊業の方、その周辺事業の方については、売り上げで言っても8割、9割減です。利益じゃなくて売り上げの8割、9割減ですから、壊滅的打撃です。間違いなくそのまま放っておけば倒産すると。倒産すれば失業者が増え、そして倒産して、そこで働いている人には家族も居、そこには子供もいるというような状況、これもわれわれは理解しなきゃいけない。生活が懸かっているということもやっぱり理解しなきゃいけないわけです。その壊滅的な打撃を受けている事業において、支援をしていこうというのがGo Toキャンペーンだと思っていますから、その必要性は認識をしています。 ただ一方で、やっぱり感染症対策もきちんと取っていかなきゃいけない中で、僕はもう持論は全然変わらないんですけど、始めるんだったら経済圏、経済交流圏がもともとあるエリアから始めるべきだと。大阪であれば近畿圏、「関西の人いらっしゃい！」キャンペーンなんかもやっていますが、近畿圏から始めていく。東京であれば東京圏、関東圏から始める。東北であれば東北圏から始めていくと。九州だったら九州圏で始めるとか、それぞれの社会経済の交流がある、そのエリアから始めていって、それで感染症の数だとか中身というのを分析しながら全国に広げていくというのが筋だというふうに思っていますし、これまでも言ってまいりましたし。それは持論です。 ただ、国のこれは制度ですから、国の考えとしては全国で一律にいくという予定でしたけども、感染者が多いエリアについては除外するということで東京が除外されたと。ある意味合理的な考え方かなとは思います。だって感染者が多いエリアなんだから、そこを外して、そして感染者がそこまで多くないエリアで、さっき言った必要性があるところをやっていこうよということなので、考え方としては合理性のある考え方だと思っています。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見7月22日 全文3に続く
