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大阪府・吉村知事が定例会見7月22日(全文2)休業要請は持続可能なやり方ではない

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THE PAGE

夜の街関連の検査場の陽性率は約20%

 それに加えてやっぱりいろんな対策を取っていく必要がある。今回も1500件程度の検査をやりましたが、当然、これは大阪の検査としては第1波と比べたら飛躍的に数は増えてきています。その中での陽性者率っていうのはだいたい5%、6%ぐらいですが、ミナミに設置した特設の夜の街関連の検査場の陽性率というのが約20%です。松井市長が発表された検査場設置してから3日間の陽性者率が約20%。で、その後5日間、月曜日までですかね。月曜日までの最新の検査件数と陽性者数のいわゆる割合を見ても、これは18%。ですからほぼ20%です。18%で合っていますよね。うん、18%。  だから20%と非常に高い陽性率を示しているという状況なので、やはりどう考えても20代を中心とした若い方、夜の街関連の方、これは批判するわけじゃなくて、それが見えてきているから感染症対策をしましょうという意味なんですけど、そこで広がってきているというふうに思います。だから、ここでのピンポイントの戦略っていうのを、震源地をなんとか止めていくというのをやらないと、全体としての増加傾向っていうのは続く、そういうふうに考えています。 司会:次の方、お願いします。

今後、外出自粛を要請する考えは?

毎日放送:毎日放送、柳瀬です。今日の感染者数が120人と。東京と比べたら、東京は大阪の1.5倍ぐらいだというふうにお話をされてたと思うんですけども、東京のほうではこの4連休、外出の自粛をお願いするというふうなことを言っていますが、大阪でも今後、今日は120人ですけれども、感染者数が増えてきたときに外出の自粛であったり、関西広域連合では往来の自粛っていうのはやらないと今日の話でもありましたが、そういった点、今後感染者数が増えてきた場合に大阪府で取るお考えはおありでしょうか。その辺りをお伺いしてもよろしいですか。 吉村:感染者数が増えてきて、そしてそれが大阪の、いわゆるコロナに対応している医療を逼迫して、医療崩壊にこれはつながる可能性も出てくるよというような状況になってきたときにはそういった策も含めて考えていきたいとは思います。そうなってくると、単に外出の自粛、皆さんが外出を自粛するということが、これはやれればこれは実効性のある効果にはなってくるとは思います。  ただ、移動だけでこの感染リスクが高まるとは僕も思ってないので、やっぱり外に出て、そこで何をするのかが非常に重要。先ほど申し上げた3点のことは避けてくださいというのは具体的に申し上げた、お願いをしているところです。ですので外出自粛っていうのは非常にそういった意味では全ての人がある意味出ないでくださいっていう、人と人との接触でこれはウイルスって広がっていくので、方法としてはもちろんこれはウイルス対策という意味では重要な方法だとは思いますけど、これは感染リスクがない人、少ない人、あるいは少ない行為も含めて、行動も含めて、家から出ないでくださいというのは、社会経済を営んでいる皆さん、その活動からするとこれはやっぱりものすごく強烈な犠牲も伴うことにもなりますから、ここはやはり感染者の数プラス大阪における医療体制、これも含めて考えた上で、この社会全体の方向性として判断をしていきたいと思います。  やっぱり感染症対策と社会経済を動かす、非常に難しい、それぞれちょっと矛盾する中身ですけど、これを両立させるのがゲームチェンジャーであるワクチンや治療薬ができるまではこれをやっていかなきゃいけないと僕は思っていますので、ですので、やっぱり医療体制、ここをちょっと重視をして、そこと感染者数、そして内訳ですね、無症状、軽症の人がたくさんいる状況なのか、重症者の方も増えてきて、こうなるのかっていうのはきちんと見極めて、ちょっとかじ取りをしなきゃいけないというふうに思っています。

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