大阪府・吉村知事が定例会見4月13日(全文2)24年度末までに府内全タクシーの25%をUD車両に
非コロナ病院自身が対応できるようにするのが狙い
そうすることによって、今まで、非コロナ受け入れ病院は、コロナから遠い距離にあると思われていましたけども、もうそうじゃないんだということを、非コロナ受け入れ病院自身もやはりそういった対応をしていただいて、そして自院でクラスターが発生したとき、陽性者が発生したときに、どういうふうにゾーニングをするのか、あるいはどういうふうな初期治療をするのか、そういったことについて、知識がまだ。いろいろマニュアルはあるんですけれども、病院ごとの、どう対応していくのかっていうのが、なかなか自分で判断が難しいところがあると思いますので、より専門性の高い加算1病院において、指導、助言を具体的にやっていくと。 そして、そのチェックリストも作って、その病院自身が対応できるように、非コロナ病院自身が対応できるようにするということが狙いです。また、非コロナ受け入れ病院で初期対応ができるとなれば、そこから重症化を防ぐというのもかなり実現できると思いますから、その後、その病院からコロナ病院への入院というのも防ぐことができると。病床の逼迫を防ぐこともできると思っています。将来的には、それぞれの地域でコロナについては対応するという体制を構築していかないと、ずっとこれはコロナが続くということになりますので、これを今回構築するということになります。実態の運用としては、もうゴールに近づいてきているというところも確かにあるやり方にはなると思います。
保健所業務委託の進捗は
関西テレビ放送:これと今回並行して、保健所の、今までやってた健康観察やファーストタッチ、あるいはHER-SYS入力などをクリニックに委託するっていうのも並行してやっておられます。これについて、今、進捗についてなり、どういう方向受けられて、これが進み、先ほどのネットワークも進んでいけば、もう実質、より5類になっても、それはもうすなわち、そういう体制で今後やっていきますよっていうのを、もう府として、国の指針を待たずにそういうのをやっていくおつもりっていうのもあるんでしょうか。あるいは国に投げ掛けていくっていうことも考えておられるんでしょうか。 吉村:先ほどおっしゃった、まずこれは病院です。入院している病院が500あって、そのうちコロナの受け入れ病院が200病院あります。これは大きな病院を中心に200病院ありますけども、残りの300病院は非コロナ受け入れ病院で、外部からの入院は受け付けませんという病院についての対応がこれです。 で、おっしゃっているこの最初の、検査して、クリニック等で、診療所で検査をして、陽性と分かった場合も、これまでは保健所から連絡が来るまで待ってくださいというような、指定感染症だからもうそういうことが出発点だったわけですけれども、そうじゃなくて、もうこれは保健所からの連絡がなくても、その検査を受けたクリニックや診療所、病院において、もう陽性と分かったわけだから、その段階で初期治療の薬、飲み薬であったり点滴治療薬を受けると、そして健康観察を受けるということをする、まさに地域に落としていくということが重要だと思っています。身近なところで治療ができるようにすると、これが重要。 なので、今、もうすでに発表して、今、進行中でもありますけれども、2200の検査・診療機関が大阪府内に、これはクリニック系も含めて、あるわけですけども、そこについて20万円と、そしてそれを1人当たり3000円の支援金の制度をつくりました。これをもとに、それぞれの診療所、クリニック等においてHER-SYSの入力と、それから初期治療をしていただいて健康観察を自宅療養の患者にしていただくと。もう保健所ではなくてクリニック、診療所にそれをお願いすると、それが実現すれば、地域の身近なところで初期治療を受ける、そういったことにつながっていきます。 これについて現在、医師会とも協力しながら進めています。医師会とは4月1日に包括契約を結びましたので、個別のクリニックについては、今、医師会でもリストを作っていただいていると、できるところの協力をいただいているというところです。