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（ブルームバーグ）： ６日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝157円台前半で推移。トランプ米次期大統領のインフレ的な政策や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げに対する慎重姿勢がドル高要因となる一方、日本の通貨当局による介入や日本銀行の追加利上げに対する警戒感が円を下支えしている。

大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、トランプ次期政権の下でドル一強の相場になりやすいと指摘。ただ、「160円に近づくと介入警戒感が強まりやすい他、円安進行で日銀の利上げが警戒される」とし、円は対ドルで方向感が出づらい時間帯が続くだろうと予想した。

日本が休みだった年末年始の円相場は取引レンジが156円02銭から157円85銭と、157円ちょうどを挟んだ動きとなった。大和証の石月氏は、対ユーロや対ポンドでのドル高が鮮明だった一方、対円では介入警戒感や海外株安によるクロス円での円高圧力がドル高を相殺したと説明した。

2024年の円相場は前年比で約11％円安・ドル高の157円20銭で取引を終え、４年連続で円安となった。７月には161円95銭と38年ぶりの安値を更新し、財務省・日銀による円買い介入が実施された。その後、日銀の追加利上げもあり、８月にかけて低金利の円を売って高金利通貨に投資する円キャリー取引の巻き戻しが急激に進む場面も見られた。

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