大阪府・吉村知事が定例会見6月24日(全文3)オンライン授業整備は予定通り
医療崩壊する速度をキャッチしたら赤ランプ
先ほどいろいろ質問があった、じゃあ休業要請どこから掛けるのっていう、そこで黄色のランプがつけば、全部に掛けるんじゃなくて部分的に掛けていく。さっきの話につながっていくわけです。それを段階的にやっていきます。次、じゃあ赤のランプはいつつくのといえば、これは、このままの速度で上がれば医療崩壊する、その速度をキャッチしたら赤ランプをつけます。 報道をよくされてるのが重症病床の使用率で、70%とか60%って書かれているんですけど、あのパーセントだけが大事なんじゃなくて、例えば30日以内に70%って書いてあるとか、その30日以内にっていうのがものすごく大事で。30日以内っていうことは、例えば5日で70%いくということは、こう上がっていくということです。30日で上がっていくんだったら、われわれは、30日になったらだいたいもう波も読めますから、重症病床が間に合うかどうか分かると。30日を過ぎたらもうだいたい間に合うわけです。 なので、30日以内というのは日にちが大事なんじゃなくて、日にちが大事なんですけど、その中身は、なんで日にちを採用しているのかというと角度を見つけようということで何日以内に70%と。それで重症使用率が埋まってくるということは、やっぱりそこは医療崩壊につながる。その後、その先たぶん、ぐいーっと増えてきて医療崩壊するよっていうことなんで、赤のランプをつけて、そのときにじゃあ何をお願いするのっていうのは、休業要請もかなり、ある意味ちょっと広くなってくると思いますけど、そこは本部会議で詰めていくと。趣旨としては段階的です。最初から全部やったらええやんかという人はいますが、それは言ったとおり社会経済を両立させるためにも段階的にやっていくべきだというのが、それは戦略を練っているというところです。
守るべき対象を明確にするのがもう1つの大きな戦略
第2波が起きたときの休業要請の範囲はそういうふうにやりますから。大阪モデルの。波のキャッチと休業要請の対象範囲と、あとは人の対象範囲です。これも専門家会議であったとおり、死亡率が高い方っていうのはもう見えてきてます。大阪でも見えてきてます。70代以上の方。これは基礎疾患ありなしにかかわらず死亡率が高い。それから40代以上の方でも基礎疾患がある人は死亡率が平均より高い。そういった方を、コロナ弱者という呼び方が正しいかどうか分かりませんけど、守るべき対象として戦略を打っていくと。守るべき対象を明確にするというのがもう1つの大きな戦略です。 院内感染でお亡くなりになっている方が45%いらっしゃいますから、院内感染を防ぐ措置っていうのを、ある意味、これは感染の拡大とか関係なく、そこで発生したら命が失われる危険があるわけなので、先ほど申し上げたとおりクラスターが発生したときに命が奪われる危険がありますから、市中の感染拡大に関係なく命が奪われる危険が高くなるのは高齢者、かつ、その方がたくさんいらっしゃる院内感染なので、そこはちょっと平時から対策っていうのを打っていきたいと思っています。 司会:次のご質問をお願いします。