バイデン政権、暗号資産に対する態度を軟化か

暗号資産（仮想通貨）に対するバイデン政権のスタンスが軟化しているように見える。暗号資産業界に対する数年にわたる「政府一丸」となった猛攻撃にもかかわらず、ここ数週間でいくつかの重要な進展があったため、安心してこう言うことができる。

イーサ現物ETFをめぐる前向きな展開

まず、そしておそらく最も重要なことは、米証券取引委員会（SEC）がイーサ（ETH）現物ETFを実現するための重要な申請を承認したことだ。 関連記事：イーサリアム現物ETF、SECが取引所の上場申請を承認 これは、特にSECが最近、大手イーサリアム関連組織を調査していることを考慮すると、当初は成功の見込みはないと考えられていた資産クラスにとっては、大きな運命の逆転だ。 ブルームバーグ・インテリジェンス（Bloomberg Intelligence）は5月21日、イーサ現物ETFがSECに承認される確率を25%とした。ビットコインがETFから恩恵を受けたのと同じように、イーサに機関投資家の資金を呼び込む可能性が高いETFが今年発売される可能性は、今では75%となっている。

議会での動き

第二に、超党派の法案「2023年米国ブロックチェーン展開法（Deploying American Blockchains Act of 2023）」が先週、下院で334対79の大差で可決された。この法案は範囲は小さいが、ジーナ・レモンド商務長官がブロックチェーン業界において「米国の競争力を促進するために必要かつ適切な行動をとる」ことを可能にするものだ。 これは、実際に法律になる可能性が最も高い、暗号資産に特化した最も重要な法案と考えられている「21世紀のための金融イノベーションとテクノロジー法（Financial Innovation and Technology for the 21st Century Act：FIT21）」に対する上院の投票を前にして行われた。CoinDeskのニキレシュ・デ（Nikhilesh De）記者は次のように鋭く指摘している。 「金融委員会と農業委員会の下院民主党指導者たちは、FIT21法案に反対するものの、積極的に反対票を投じることはないと議員たちに伝えた。言い換えれば、彼らは実質的に、自分たちが適切と思うことに投票するよう党員に指示した」 これは最近、下院と上院で物議を醸したSECの「職員会計公報（Staff Accounting Bulletin 121：SAB121）」を撤回する投票と同様だ。SAB121は、暗号資産カストディアンに厳しい自己資本規制を課し、銀行がこの分野に参入する可能性をほぼ封じ込めるもので、暗号資産コミュニティとTradFi（伝統的金融）コミュニティの双方から強く反対されていた。 バイデン大統領がSAB121の撤回に拒否権を発動すると宣言したことで、チャック・シューマー上院院内総務（民主党）やロン・ワイデン財務委員長（民主党）といった著名な民主党議員を含む議会メンバーが、自らの良心に従って投票する道が開けたという説がある。 ここで重要なことは、暗号資産懐疑論者のエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）のような人物がいるにもかかわらず、まともな超党派の暗号資産規制の制定が可能ということだ。