有権者の思い

一般大衆は暗号資産規制の細かな政治的背景には疎いだろうが、登録有権者の中には暗号資産を保有し、暗号資産に対して肯定的な感情を持っている人が驚くほど多い。特に、自称無党派層（重要な「浮動票投票者」）の25％近くが暗号資産を購入した経験があるという。この数字は、特にビットコインETFの発売を受けて、時間の経過とともに増加していくばかりだろう。 一方、バイデン大統領がこの問題を解決するための最も簡単な方法は、自らの暗号資産に対する態度を180度を変えるか、単に大した問題ではないようにしてしまうかのどちらかだ。 この状況は、大多数のアメリカ人がまだ暗号資産と関わりがなかったり、それほど関心がない一方で、規制当局による一連の不手際がこの業界に対する同情に近いものを集めているという事実によってさらに複雑になっている。 最大の不手際は、SECがビットコインETFを承認するかどうかを決断する際の対応であり、控訴裁判所から「恣意的かつ専断的」とまで言われている。 しかし、このような軽率で偏ったスタンスは、バイデン政権の暗号資産への取り組みすべてに通底しているとの見方が強まっている。アメリカ人は暗号資産が適切に規制され安全なものとなることを望み、消費者保護を望んでいる。彼らは、資産が証券であるかどうかについての難解な議論などは望んでいない。 さらに、2022年の業界の大失敗に対する強力な反応は政治的に有利だったが、価格が再び上昇している今、強硬なアプローチは政府資源の浪費であり、行き過ぎと見なされる。暗号資産業界を刺激することは、常に内部からの反発を招くという事実は言うまでもない。 繰り返しになるが、これらはすべて単なる憶測であり、バイデン大統領が方針を転換したという直接的な証拠はない。暗号資産の主要法案がここまで進み、イーサ現物ETFの実現可能性が再び浮上し、トランプ氏が暗号資産有権者の支持を獲得していることは重要だ。 これはバイブス（雰囲気）分析であり、決して証明することはできないが、このような前向きな前進がさらに生まれれば、より強力なものになる可能性がある見解だと考えてほしい。 結局のところ、政治は暗号資産と同様、バイブスがすべてだ。 ｜翻訳・編集：山口晶子、増田隆幸｜画像：Shutterstock｜原文：The Biden Administration Is Easing Up on Crypto (a Vibes Analysis)