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今年4月から新NISAがスタートし、株式投資がブームになっている。会計学博士の榊原正幸さんは「株課税制度における非課税や税の優遇というのは、オマケでしかない。新NISA制度にほだされて、高値づかみをすると大変なことになる」という――。 【この記事の画像を見る】 　※本稿は、榊原正幸『1冊でまるわかり 50歳からのトレーダー入門』(PHPビジネス新書)の一部を再編集したものです。 ■「新NISA」ブームに性急に乗っていいのか 　日経平均株価が上がってきていることもあり、政府の思惑通り「新NISA(少額投資非課税)制度」は大きな話題となって、株式市場への新規参入者や「返り咲き投資家(=昔は株式投資をしていたけれど、最近はしていなかった個人投資家)」が2024年になって大挙して株式市場に資金を投下し始めたようです。 　私が最も危惧しているのは「その、株式投資を始めたタイミングが、日経平均株価がすでにかなり高い水準になってからだった」ということです。 　私は、日本ではこれからも趨勢的(すうせいてき)なインフレが続くと考えていますので、日経平均株価は4万円どころか、5万円や6万円になっていく未来もあると考えています。決して楽観的とか強気とかではなく、それが「インフレ」というものだからです。 　たとえば、日経平均株価の水準が2023年の2倍の6万円になったとしたら、それと並行して、喫茶店の珈琲代も2023年の500円の2倍の1000円になる。これが「インフレ」を前提とした経済社会です。 　ですから、株式投資のような「インフレ対抗力がある経済活動」は早晩、始めておかないとインフレに負けてしまうのです。「インフレに負けてしまう」というのは、正確にいうと、「実質的な購買力が目減りしてしまう」ということです(「インフレ負け」の詳しい説明は、『1冊でまるわかり 50歳からのトレーダー入門』105ページにあります)。