ガッチリ手を取り合う日産の内田社長（左）とホンダの三部社長（右） 今後どうなる？（2024年8月1日の都内会見）

　次に、ハイブリッド車についてですが、日産の直近での経営不振の主な原因が北米市場でのハイブリッド車・ラインアップ不足にあるとの指摘があります。 　一方で、ホンダは2024年12月に「次世代e：HEVの事業・技術説明会」を報道陣向けにおこなったばかり。 　その中で、小型車（グローバルでのBセグメント）と中型（同C／Dセグメント）の大きく２つで次世代e：HEVシステムを導入することを明らかにしました。 　中型については新型プラットフォームの採用を明かしています。 　これを日産と共通化し次世代e：HEVを搭載する、日産のグローバルSUVや北米向けセダンが登場することが考えられます。 　具体的には、「アコード」と「アルティマ」が兄弟車になる、といった発想です。 　日産にとってできるだけ早く軌道修正した北米市場において、ホンダ次世代e：HEVは渡りに船かもしれません。 　日本市場については、「エクストレイル」や「ノート」でe-Powerが浸透しているため、次世代e：HEV搭載の日産車を併売するかどうかは、市場動向を見てから判断することになるのではないでしょうか。 　 　また、「スカイライン」が「クラウン クロスオーバー」のような変化をする場合、次世代e：HEVを採用するのか。 　それともホンダ共通プラットフォームによるEV化まで待つのかなど、様々な選択肢が想像できます。

ユーザーに身近なディーラーはどうなる？ 意外とハードルは高い？

　では、ディーラーはこれからどうなるのでしょうか。 　ホンダ、日産、三菱のディーラーも合併してしまうのでしょうか。 　一般論で考えると、これはかなりハードルが高いと思われます。 　自動車産業は、製造（メーカー）と販売（ディーラー）が商品の流れや資本上、分離している「製販分離」の構造にあるからです。 　マツダやスバルにように、メーカー本社の直接資本下にあるディーラーが多い場合でも、実質的に「製販分離」であることに違いはない、というのがディーラーの実状です。 　こうした産業構造の中で、ホンダ、日産、三菱というメーカーが合併して、各社と各ディーラーの契約が抜本的に変わり、ユーザーが1つのディーラー3メーカーモデルのどれでも購入できる「オートモール」のような形が誕生するのか。 　それとも、3メーカーによる持ち株会社ができても、3メーカーと各ディーラーとの関係はこれまで通り維持されるのか。 　様々な可能性が考えられるでしょう。 　いずれにしても、ディーラーのあり方はこれから、大きく変わることは間違いありません。