日本郵便、ヤマトに120億円の損害賠償請求 配達委託見直しで提訴
日本郵便は23日、小型荷物の配達委託で協業するヤマト運輸を相手取り、損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。昨年6月に合意した配達委託の見直しを迫られ、多額の損失が出るとしている。 【写真】ヤマト「配達委託見直し」の真相、日本郵便は憤怒で損害賠償請求へ 日本郵便によると、賠償の請求額は計120億円。協業の準備で支出した費用（50億円）や逸失利益の一部（70億円）を算出したとしている。ヤマトからは11月12日付の要望書で、来年1月～再来年3月の薄型荷物の委託をゼロとするよう求められたという。 ヤマト運輸は訴訟について23日、「訴状を見ていないので、現時点でお話はできない」（広報）としている。 昨年6月の合意で配達委託を決めたのは、メール便と薄型荷物の2種類。ヤマトの既存サービスを終了し、ヤマトが集荷して日本郵便が配達する協業サービスに切り替える計画だった。 メール便は今年2月に「クロネコゆうメール」への移行が完了。薄型荷物は来年2月に「クロネコゆうパケット」に完全移行とする計画で、数量がとくに多いフリマアプリや東京エリアが残されていた。（藤田知也）
朝日新聞社
