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2025年は、引き続き物価高が家計を直撃する年になりそうです。2024年の値上げ品目数は1万2520品目と過去3年で最少だったものの、2025年1月からはパックご飯やパン、酒類・飲料など、飲食料品3933品目の値上げが予定されています。物価高の背景には、原材料費の高騰に加え、物流費や人件費の増加があります。 【画像】お金のイベント 一方で、賢く節約や資産形成を進められるチャンスもある年です。2025年上半期には、家計に関するさまざまなイベントや注意点があります。本記事では、上半期のお金に関するポイントをわかりやすくまとめました。家計防衛のヒントとしてぜひご活用ください。

上半期（1月～6月）のお金のイベントを一覧表で確認

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上半期（1月～6月）のお金のイベントを一覧表で確認してみましょう。 なお、税制改正大綱は現時点では案であり、国会で審議されたのちに法制化されます。上記から変更の可能性があることを踏まえて、お読みください。

令和7年度の税制改正

令和6年12月20日に「令和7年度税制改正大綱」が公表され、所得税、住民税の計算にかかわる点で大きな改正案が示されました。

「103万円」の控除額を「123万円」に引き上げ

所得税には、収入や所得から一定額を差し引く「控除」という仕組みがあります。これにより、控除後の金額に応じて税金が計算されます。 これまでは、働く人が年間「103万円」を超える収入を得ると所得税が発生する仕組みでしたが、これが「123万円」に引き上げられます。 具体的には「基礎控除」と「給与所得控除」がそれぞれ10万円ずつ増えるためです。 ・基礎控除：今までは年間48万円が控除されていましたが、これが58万円に増えます。 ・給与所得控除：働く人の収入に応じて差し引かれる控除で、最低保障額が55万円から65万円に増えます。

＜基礎控除の変更一覧＞

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つまり、基礎控除58万円と給与所得控除65万円を合わせて123万円までは、収入があっても所得税がかからないようになるのです。 【年収190万円までは控除額が固定】 給与所得控除の「最低保障額」が65万円になるため、年収190万円以下の人は65万円が控除されます。この範囲内であれば、年収が増えても控除額は変わりません。 今回の変更で、「103万円の壁」が「123万円の壁」に引き上げられることで、パートやアルバイトで働く人がより多く収入を得られるようになります。これにより、税金を気にして、働く時間などを調整していた方々にとって働きやすくなったといえるでしょう。 住民税においても「給与所得控除額」が、所得税と同様に「最低保障額」を10万円引き上げて65万円になります。その一方で、「基礎控除」については、地方自治体から大幅な減収への懸念の声が上がったため、据え置くことになりました。