「103万円の壁」、iDeCo掛金限度額の引き上げ…2025年上半期の【お金のイベントカレンダー】
新たに「特定親族特別控除」を導入
大学生などを扶養する親の税負担を軽減するため、「特定扶養控除」の年収要件が見直され、新たに「特定親族特別控除」が導入されます。 これまでは、扶養する子ども（年齢19歳～23歳未満）の年収が103万円を超えると、親が受けられる控除（63万円）がなくなっていましたが、新しく年収150万円まで控除が受けられるようになります。 また、子どもの年収が123万円を超えた場合でも、段階的に控除が減少する仕組みが導入されました。このため、子どもの収入が増えても、親の控除が急になくなる心配がありません。子どもの収入と控除額の関係は、以下のようになります。 ・子どもの年収150万円まで：控除額は63万円 ・子どもの年収160万円まで：控除額は51万円 ・子どもの年収170万円まで：控除額は31万円 ・子どもの年収180万円以上：控除額は0 同様に、パートで働く妻などを扶養する世帯の税負担を軽減する「配偶者特別控除」についても、配偶者の年収要件がいまの150万円から160万円に引き上げられます。 所得税においては、2025（令和7）年度の所得税から、住民税においては2026（令和8）年度からの適用となります。
マッチング拠出時の条件である「事業主掛金の額を超えることができない」とする要件を廃止
マッチング拠出は、企業型確定拠出年金（DC）の制度の一部で、2012年から導入されました。この仕組みでは、会社が拠出する掛金に加え、従業員が任意で掛金を上乗せして支払うことができます。さらに、2022年の制度改正により、マッチング拠出とiDeCo（個人型確定拠出年金）のどちらを利用するかを従業員が選べるようになりました。 現行制度では、従業員の掛金が会社の掛金を超えることはできません。今回の改正案においては、マッチング拠出時の条件である「事業主掛金の額を超えることができない」とする要件が廃止されることになりました。
iDeCo掛金限度額を引き上げ
公的年金にプラスして、自分で老後資金を積み立てるiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）。この制度では、掛金を所得から控除できる税制優遇が受けられます。今回の改正で、その掛金の上限額が引き上げられることになりました。 【改正後の限度額】 ・企業年金がある会社員の場合 現在、iDeCoの掛金は月額2万円が上限で、企業年金と合わせた合計は5万5000円までと決まっています。改正後は、この合計の上限が7000円増えて6万2000円になります。 ・企業年金がない会社員の場合 現在のiDeCo掛金上限は月額2万3000円ですが、改正後はこれが6万2000円に大幅に引き上げられます。 ・自営業者の場合 自営業者は、iDeCoの掛金と国民年金基金の掛金を合わせた上限が6万8000円となっていますが、これも7万5000円に引き上げられます。 あわせて、国民年金基金の加入限度額も7万5000円に引き上げられます。
