薬が不足する悪循環

　ジェネリックに関しては去る11月21日、共同通信が、 〈後発薬4割、承認書と異なる製造　業界自主点検に「衝撃的」〉 　という見出しの記事を配信している。 「製造を許可してもらうために出す製造販売承認書と、実際の製造過程が違っていた後発薬が4割もあった、という内容の記事です。こうした問題の根本には、より安く製造しなければならないという製薬会社の窮状があります。薄利多売にするため、製造工程を変えてしまったということがないとはいえません」 　そう解説するのは、医薬情報研究所（株）SICの医薬情報部門責任者で薬剤師の堀美智子氏だ。 「ジェネリックを巡っては、製造工程で別の薬の成分が混入するなどの不祥事が相次ぎ、業務停止命令などの行政処分を受けるという騒動があったばかりです。そのせいでメーカーが少なくなり、薬が足らなくなっている、という悪循環に陥っています。先発品でもジェネリックでも個人の体質などによる差もあり、効果や副作用の有無を判断するのは難しい。結局、飲んでみて自分に合うかどうかを見極めるしかありません」 　保険診療にかかった医療費の総額である国民医療費は22年度に過去最高の46.6兆円を記録。来年には800万人ほどの「団塊の世代」が全員75歳以上の後期高齢者となることもあり、医療費の削減は“待ったなし”の状況にある。「特別の料金」を徴収してまでジェネリックへの転換を促すのもその一環だ。 　また、医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」も今後、改変されることになりそうだ。無論、医療費抑制の方向、つまり、われわれにとっては「負担増」となる。 〈高額療養費上限、年内結論へ　厚労省、引き上げ幅を議論〉 　11月22日付朝日新聞朝刊に掲載された記事は次のように伝えている。 〈厚労省は水面下で、2025年夏に上限を引き上げ、26年夏に所得区分を細分化する2段階の実施案を考えている。第1段階では、70歳未満の場合、所得区分が真ん中の層（年収約370万～約770万円）で5400円引き上げることなどを検討〉