Bloomberg

（ブルームバーグ）： 円相場が相次ぎ節目の水準を割り込む中で、日本当局に厳しい現実が立ちはだかっている。米金融当局が「より長くより高く」の政策スタンスを緩めない限り、円安に歯止めがかかることはないというものだ。そして、日本当局にこれを制御するすべはない。

米金利の高止まりがドルを押し上げ、ドル高が世界に与える影響を投資家が分析する中で、これは世界的な共通認識だ。１日当たり７兆5000億ドル（約1200兆円）規模の外国為替市場において、ブレーキのかからない円安進行は米国の金融支配を極端に体現した姿とも言える。

ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者、アンドルー・ブレナー氏は「全ては米金融当局次第だ。『より高くより長く』の姿勢を背景に短期金利が極めて高い水準にとどまっており、米国に資金が流入し、ドル高が続いている」と指摘。日本にとっては「問題だ」と話した。

26日の取引では、国際金融市場を牛耳る米国の覇権が浮き彫りとなった。ドル指数は年初来高値を更新し、世界中の通貨を圧迫した。米国株は再び好調な四半期を終えようとしており、米財務省が実施した700億ドルの５年債入札も難なく買い手を確保した。

一方、円相場は対ドルで一時0.7％安の１ドル＝160円87銭まで下落。４月に日本当局が介入に踏み切った円安・ドル高水準をあっさり抜けた。対ユーロでは一時１ユーロ＝171円80銭に下落。1999年１月にユーロが創設されて以来の安値を更新した。神田真人財務官は円相場が約38年ぶりの安値を記録したことを受け、「最近の為替の動きは一方向」と述べるとともに、「行き過ぎた動きに対しては必要な対応を取る」と為替介入も辞さない姿勢を示した。

問題なのは、円下支えに向けた日本当局者の努力がこれまで空振りに終わっていることだ。９兆8000億円規模の円買い介入後の数週間で、円は上げを失った。再び介入しても効果は薄いだろうと、ストラテジストは指摘している。