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弾劾訴追案可決の韓国・尹錫悦大統領がひそかに狙う「一世一代の大博打」…！苦境なのに強気を支える北朝鮮浸食への危機感

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現代ビジネス

「共に民主党」の数の横暴はどこに向かったか

こうした疑惑を追及する検事たちを、議会での圧倒的な多数派であることを利用して、「共に民主党」は次から次へと弾劾訴追に追い込み、検事としての仕事ができないように圧力を加えてきた。 「共に民主党」の数の横暴は、予算編成にも及んでいる。政府側から予算計上された大統領秘書室・国家安保室、検察、監査院の特別活動費を、「共に民主党」は全額ゼロにしたのである。薬物事件、組織暴力団事件、金融詐欺事件を捜査するのに必要な費用、北朝鮮や中国の様々な工作を調査するための特別経費、「共に民主党」の疑惑を調査するための特別経費などが、全く使えなくされてしまったのだ。 このことを尹錫悦大統領は、「自分たちに向けられた捜査妨害を超え、薬物捜査、組織暴力団捜査のような民生事犯捜査まで遮るものです。 大韓民国をスパイ天国、麻薬巣窟、組織暴力団の国にするということではないですか？」と、12月12日に発表した国民向けの談話の中で語っている。 もっとも、こうした「共に民主党」の横暴は、4月に実施された総選挙で「共に民主党」が圧勝したからこそできている話だ。それは韓国の国民が求めたものだといえば、その通りかもしれない。

もはや国際的、韓国の選挙不正疑惑

だが、この点についても、重大な疑惑が存在する。今回の総選挙において、大規模な選挙不正が行われた疑惑が浮上しているのだ。 例えば、野党の「共に民主党」から出馬したナム・インスン候補と与党の「国民の力」から出馬したキム・グンシク候補が競った選挙区では、10箇所に区分けされる投票区域の全てで、統計学上ありえないことが起こっているのだ。 事前投票ではどの投票区域でも「共に民主党」が優勢なのに、当日の投票ではどの投票区域でも「国民の力」が優勢なのである。しかもその差はあまりにも大きく、「共に民主党」の候補の期日前投票の得票率は当日投票の得票率と比べて、17.9％ポイント高い状態にあり、「国民の力」の候補の期日前投票の得票率は当日投票の得票率と比べて、17.4％ポイントも低い状態になっている。 投票区域によって、どちらの方が強いか弱いかというのはあっても、期日前投票にするのか当日投票にするのかでどちらの方が強いとか弱いといったことは、普通は起こりえない話だ。だが、そんな不思議なことが実際に発生している。そしてこれは、この選挙区だけに限った話ではない。韓国全土で同様の傾向が歴然として存在しているのだ。 選挙不正が疑われるのには、他にも根拠がある。 2020年にキルギスの議会選挙で不正があったとして、国を挙げての大騒ぎになり、当時の内閣が崩壊し、大統領も退任に追い込まれ、選挙はやり直しされた。この不正選挙には、韓国製の開票機が関与していたことが明らかになっている。 尹錫悦大統領は、このキルギスのジャパロフ大統領と、12月3日の午前に非公開の会談を行っていた。非常戒厳を発令をしたのは12月3日の午後10時半だから、ちょうどその半日前のことだ。キルギスの不正選挙が具体的にどういうものだったのか、韓国製の開票機がどのように不正に関与したのかを、尹錫悦大統領はジャパロフ大統領から詳しく聞いていたのは間違いないだろう。 韓国の開票機が不正に利用された疑いがあるのは、キルギスだけではない。2018年のイラクの総選挙の時には、韓国の開票機を使った選挙結果と手作業開票の結果との間には最大12倍の差が発生している。他にもコンゴ民主共和国、エルサルバドル、ボリビアなどでも韓国製の開票機の使用で不正選挙が行われた疑惑が出ているのだ。

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