「106万円の壁」はなくなっても「労働時間の壁」は残る

NRI研究員の時事解説

「106万円の壁」問題を巡って厚生労働省は、来週に開かれる審議会で制度の見直し案を示し、来年の通常国会に必要な法案を提出する考えだ。 年収が106万円を超えると、パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入することが求められ、保険料の支払い負担が発生する。それを避けるため、労働者が労働時間を調整し、それが人手不足を深刻化させること、また年収の増加の妨げとなっていることが、「106万円の壁」問題と呼ばれている。 政府は、年金財政の改善と国民の将来不安の緩和の観点から、年金加入者の拡大を進めている。パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件は、従業員が51人以上の企業に勤務し、週20時間以上働き、月額8万8,000円以上、年収にして106万円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象となっている。 これについて厚生労働省は先月の審議会で、企業規模の要件撤廃などの案を示し了承されている。さらに、月額8万8000円以上、年収にして106万円以上という賃金の要件についても、厚生労働省は撤廃する案をまとめた。最低賃金の引き上げに伴い週に20時間以上働けば年収106万円以上受け取る地域が増え、敢えて要件とする必要性が薄れているとの考えだ。ただ撤廃時期については、週に20時間働いても要件を満たさない地域もあるため、最低賃金の動向を踏まえて決定する方針だ。 年収106万円という厚生年金加入の要件を撤廃すれば、「106万円の壁」問題は形式的にはなくなる。時間当たり賃金が上昇していき、年収106万円を超えた場合、労働時間を減らすという調整は起きなくなる。 しかし、週20時間以上という労働時間の要件は残る。労働時間を減らさなくても、労働時間を増えないようにして、厚生年金に加入することを回避する動きは残る。つまり、「106万円の壁」はなくなっても、「労働時間の壁」は残ってしまうのである（コラム「106万円の壁を撤廃しても労働時間の壁は残る」、2024年11月11日）。