大阪府・吉村知事が定例会見8月25日(全文6完)今井議員は府民に説明する義務がある
今後どういう対策がこの状況で取れるか
読売新聞：すいません、読売新聞です。最後に1つ。本日、緊急事態宣言の地域などが追加されて、政府の基本的対処方針が、分科会で改定された内容が今朝、示されました。先週、知事は知事会で、ロックダウン的な内容など含めて見直しを求めるべきだということで提言されましたけども、今回の見直しの内容についての受け止め、これまで知事、ピークアウトがなかなか見えない状況だとおっしゃってるんですけども、どういう対策が今後、この状況で取れるかということで、呼び掛けを含めて教えてください。 吉村：まず、基本的対処方針についてはもうほぼ変わらないという内容になりました。ですので対象エリアが広がったということになると思うので、ロナプリーブの外来を認めるっていうのは確か対処方針に記載されたと思うんですけど、基本的なお願い、行動要請とかそういうところはほとんどもう変わっていないということなので、特に大阪府によって本部会議を開くということは考えてないですし、エリアが広がったと、そういう認識です。 ただ、やっぱり考えなきゃいけないのは重症病床、ここが命を守る最後のとりでですから、ここがどうしても足りないというような状況になると救える命も救えなくなってしまう可能性が高くなる。また、40代・50代が重症化してますから、言ったらこれは子育て世代ですからね、子供を残してお亡くなりになるとかっていうのは、これ本当に避けなきゃいけないことだし、40代・50代の世代っていうのは人生まだまだ40年～50年ある人たちですから、なんとか重症化を防ぐ、重症病床が非常に重要だと思っています。それでもこれは急遽、悪くなることもあるので、そういった不幸なことっていうのは、これはあり得る話ですけど、なんとか1人でも命を守るという意味では、重症病床が非常に重要だと思っています。
重症病床が足りなくなれば社会の動き止めるべき
なので重症病床が、使用率が50％を超えれば、やはりいったん社会における動き、都市における動きは停止させるべきだと思います。感染症を止めるという意味で、重症病床が足りなくなるということになればそれをやるべきだと思っています。それはもう僕の考え方です。基本的対処方針にも書かれてないし。基本的対処方針は、そこがどうなったらどうなるって書かれてないので、基本的対処方針に書かれていることは今、当然われわれやっているわけですけど、それで抑えられるっていうのが基本的な、政府も含めた分科会の考え方だと思うので、どっちが正しいか分からないですから、それはもう僕は今、政府の分科会の当然、考え方っていうので進めていますけれども、大阪独自で考えても、やっぱり重症病床が明らかに足りなくなってきたら、いったん社会は止めなきゃ、人の動きは止めなきゃいけないんじゃないかっていうのが僕の基本的な考え方です。 もちろんこれから完全に新規陽性者がピークアウトして、50％を仮にぴっと超えたとしても、明らかにピークアウトして一時的な重症者が増えても、そのあと下がってくるねと予測できるような場合であれば、仮に50％超えたとしても、社会全体を止めるってものすごく影響が強いことなので、そこは考えるところはあると思いますけど、これは増えていくということの状況になって、これから先さらに増えていく、重症病床がもう足りなくなる、入れない人が出てくる、治療を受けられない人が出てくるっていうふうなことが予測されるのであれば、いったんやっぱりロックダウン並みのこと、ロックダウンは今、できないですけれども、僕は第4波でやったいろんな商業施設であったりイベントであったり、そういったものをいったん停止すると。それを強くお願いすべきだし、せざるを得ないんではないかと、こう思っています。 対処方針であまり変更はなかったわけですけども、学校についてです。学校について、府立高校も始まりました。感染対策を徹底することの要請であったり、さまざまな学校への要請はやっています。現状、やはり非常に増えてきていると。子供－子供感染がどこまでいくかっていうのは、学校生活でどこまで広がるってなかなか分からないところもあるわけですけれども、市町村教委、市町村によってはそれぞれいろんな独自の策を取られたり、大阪においてももちろんそういったところもあるし、感染対策はそれぞれが徹底してやっていくということなんですが、やはり今、この状況、プラス、クラスター分析をしても、部活動でのクラスターが非常に多いです。
