マイナンバーカードと健康保険証の一体化などについて説明する河野デジタル相

　河野太郎デジタル相は13日、記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「河野デジタル相が会見　マイナンバー普及に向けた取り組み説明（2022年10月13日）」に対応しております。 【動画】河野デジタル相が会見　マイナンバー普及に向けた取り組み説明（2022年10月13日） 　　　　　◇　　　　　◇

マイナーカードはデジタル社会を作るためのパスポート

司会：お待たせしました。これからマイナンバーカードの普及・利用に関する新たな取り組みについて会見を開始します。それでは大臣お願いします。 河野：おはようございます。ここで記者会見やるのなんか久しぶりな気がしますが、マイナンバーカードの普及の取り組みについてお知らせをしたいと思います。デジタル社会を新しくつくっていくためのマイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになるわけですが、そのためのマイナンバーカードの普及、そして利用の拡大、これを強力に推進すべく総理からのご指示の下、9月の29日から関係省庁の連絡会議を私が議長を務めて行っております。 　会議において、関係省庁に検討いただいた結果を取りまとめまして、先ほどマイナンバーカードの取得、利用の加速のための取り組み、それから経済対策におけるマイナンバーカード関連施策について総理にご報告をしたところでございます。 　まずマイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取り組みにつきまして、これはもう以前に閣議決定もございますが、それを前倒しをするということで、訪問診療、あんま・鍼灸などにおいてマイナンバーカードに対応するための補正予算の要求を予定するとともに、マイナンバーカードの取得の徹底、カードの手続き、様式の見直し、この検討を行った上で、2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すということにいたします。

運転免許証との一体化は前倒しを検討

　次に運転免許証との一体化でございますが、今、2024年度末としている一体化の時期をさらに少し前倒しできないか、検討を警察庁と一緒に進めてまいります。また、2023年度からオンライン講習、免許の更新の講習をオンラインで、これは全ての都道府県ではなくて【第1　00:17:15】グループ、4つの道・県だったと思いますが、今までゴールドカードを対象としていたのを一般の運転者にも広げていくということにしたいと思います。47都道府県全てに広がるのは、もうちょっと時間が掛かります。 　それからマイナンバーカードの電子証明書をスマホに搭載いたします。マイナンバーカードによって可能になりますオンライン申請ですとか、マイナポータルへのログイン、コンビニ交付、これがマイナンバーカードなしでもスマホでできるようにいたします。 　今、システム構築を実施しておりますが、Androidのスマホによるサービスの提供開始を来年5月11日というふうにしたいと思っております。また、引き続いて来年の5月の16日から公的個人認証サービスを利用する金融機関などの事業者に、本人の同意を前提として、住所などの基本4情報を提供するサービスを開始いたします。金融機関などの事業者においては継続的な顧客確認を効率的、スピーディーに行うことができるようになります。 　また、民間事業者における電子証明書利用料の当面の無料化。電子証明書の有効性を確認する際、現行では書面用の場合は1件20円、利用証明用の場合は1件2円の利用料が必要となってますが、当面3年間はこの手数料を両方とも無料にいたします。民間事業者の利用コストを引き下げてマイナンバーカードの利用拡大につなげていきたいと思っております。来年の1月からこの無料化措置を始めますので、民間事業者におかれてはぜひ利用の検討をお願いしたいと思います。 　こうした報告を総理に申し上げたところ、大きく2つ総理からご指示がありました。まず今月中に取りまとめる総合経済対策に関しまして、免許証や保険証などの各種カードのマイナンバーへの一体化の加速、カードの取得促進のための戦略的な広報や自治体支援、民間事業者の電子証明書の手数料の当面の無料化、民間でのカード利活用の実証実験の支援、自治体でのカード利活用の拡大の支援、こうしたカードの利活用シーンの拡大策、この3点を盛り込むというご指示をいただきました。