所属部署が「完全在宅勤務」となり、週5日テレワークです。意外と「電気代」がかかるのですが、会社に請求することは可能なのでしょうか？
電気代は請求できるのか？
結論としては、電気代の請求は可能です。しかし、電気代に限らず、会社と労働者のどちらが経費を負担すべきかを定めた法律はありません。そのため、在宅勤務にかかった電気代を請求するには、会社と協議の上でルール設定や就業規則、給与規定に定める必要があります。 人事院の調査によると、令和4年の職種別民間給与実態調査における在宅勤務手当の支給率は28.2％です。少ない数値ではありますが、在宅勤務を実施している企業の4分の1近くで支給されています。 ただし、手当の支給形式によっては、給与の課税対象となるケースがあります。手当が付くもののその分課せられる税金が増えることがあるため、手当が支給される際は前後の税額をチェックしておきましょう。
フルリモートで負担が増えるならば、会社との協議が必要
テレワークは普段の暮らしの延長のように感じますが、使用する電力を計算してみるとプラス5000円もの電気代がかかります。季節によっては、電気ストーブや加湿器、サーキュレーターなどを使用する場合もあります。人によっては、Wi-Fiやスマートフォンの契約形態を変更する人もいるのではないでしょうか。 会社側からの動きがないようでしたら、労働者側から打診するのも手段の1つです。労使双方の歩み寄りをもって、納得のいく働き方を目指しましょう。 出典 東京電力エナジーパートナー 家電製品の消費電力について知りたい 公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会 よくある質問 Q&A 人事院 民間給与の実態（令和4年職種別民間給与実態調査の結果） 執筆者：田中美有 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
ファイナンシャルフィールド編集部
