子どもの自殺、2年連続500人超の“異常事態”…識者「支援が不足している」
政府は令和6年版「自殺対策白書」を10月29日に公表した。これによると、近年は「こどもの自殺」が増加傾向にあり、特に小中高の児童生徒の自殺者数は2年連続で500人台に上った。 女子生徒の自殺者数は19年から急増している 統計を開始して以降、400人を超えたのは4年連続、500人台は初めて2年連続となった。 さらに、同じ時期に発表になった文部科学省の「問題行動・不登校等調査」からは、自殺した小中高生のうち、女子中学生が男子を上回ったことも明らかになった。（渋井哲也）
女子学生の自殺率増加は「異常事態」
近年、小中高生の自殺者数は特異な現象を示している。2019年度以降、女子学生の自殺者数が、男子学生の自殺者数に迫っていたのだ。そして昨年、ついに中学生女子の自殺者は男子より多い結果になった。 他の年齢では通常、自殺者は男性の方が多く、自殺予防教育に詳しい中央大学客員研究員の高橋聡美氏は「異常事態」と指摘する。 なぜ、このような結果になったのか。 その理由について白書では取り上げられていないが、高橋氏は「女子は自殺未遂も多い」とした上で、「未遂をした子の自殺リスクが上がることは以前から指摘されていました。しかし、学校現場では未遂をした子のケアについて、どうしたらよいのか対処できず、苦慮しています」と話し、自殺リスクが顕在化している子どもと学校に対する支援が不足していると分析した。
こどもの自殺死亡率が上昇した都道府県が公表
また、同白書では今回初めて「都道府県別の5～19歳の自殺死亡率の推移」が示され、2019～2023年の年間平均自殺者数が「30人以上」の都道府県と、「10人以上30人未満」の府県が公表された。 年間平均自殺者数が「30人以上」の都道府県は福岡県、北海道、千葉県、埼玉県、東京都、愛知県。「10人以上30人未満」の府県は、京都府、栃木県、長野県など7府県。これら13都道府県では、5年間の子どもの自殺死亡率で全国値（約1％）を上回る上昇が見られた。 一方で、大阪府、広島県、三重県、鹿児島県では自殺死亡率が低下したと示された。しかし、実際にグラフを見ると、5年前の数値と比べて低下はしているものの、5年間での変動が激しく、必ずしも減少傾向とは言えない。 また、同白書によっては、2018年から「未成年者の自殺対策の強化」を県の自殺対策推進計画の“重点施策”にするなどいち早く子どもの自殺対策に取り組んでいた長野県でも、子どもの自殺死亡率が下がっていないことが判明した。 もちろん長野県だけでなく、子どもの自殺死亡率上昇の背景・要因の分析や対策が国全体として進んでいないことを統計が示していると言えるだろう。
