ファミリーオフィスやプライベートファンドが対象に

※写真はイメージです

香港が、暗号資産に投資するファミリーオフィスやプライベートファンドに税制優遇措置を拡大する政策を年内に導入予定のようだ。香港の金融サービス・財務局（FSTB）長官のクリストファー・ホイ（Christopher Hui）氏が、10月27日の香港フィンテック・ウィークにて言及した。 ホイ氏によれば香港は「特に金融分野におけるブロックチェーンの促進に適した環境」を確保したいと考えており、同分野の発展に貢献する政府としてのインセンティブを常に問われていると述べた。 特定の要件を満たし、指定された分野に投資する場合は、プライベートファンドやファミリーインベストビークルも対象となる。 これには、16.5%の標準税率による利益税の免除が含まれており、プライベートエクイティマネージャーの利益分配金には0%の課税が適用される。さらに特定の取引においては、印紙税の免税の対象になる可能性も示唆された。 暗号資産取引に友好的な香港では、暗号資産関連の規制の整備や商品の承認が着々と進められている。 香港証券取引所（HKEX）は、アジア時間におけるビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の価格に基づいた暗号資産（仮想資産）インデックスシリーズを提供予定であることを10月28日に発表。 また、証券先物委員会（SFC）が複数の暗号資産取引所のライセンスを年内に一括承認する予定だ。SFCのCEOジュリア・レオン（Julia Leung）氏が地元紙「香港01」の取材にて今月7日明かしている。 レオン氏は、規制体制の整備やトークン化の支援に意欲を示しており、認可基準に適合しない申請者は除外するとしている。