湖北省で中小企業の雇用促進と発展を目指す専門イベントが武漢洪山体育館で開催され、求職者が就職先を探す様子。会場では、100社以上の専精特新（専門性・精密性・特化性・革新性を持つ）中小企業が約5000の求人を提供した（2024年2月29日撮影、資料写真）。

【東方新報】国家知的財産権局は定例記者会見を開き、特許の転化と活用に関する特別行動を通じた中小企業の成長支援における進捗状況を説明した。同局の報道官であり戦略計画部副司長である梁心新（Liang Xinxin）氏は、2024年に中国の中小企業の有効発明特許産業化率が55.1％に達し、前年より3.6ポイント上昇したことを発表した。 　梁心新氏は、中小企業が無数の家庭や事業と関わり、幅広い業界に分布していることを指摘した。そして、中小企業はイノベーションを推進し、雇用を促進し、生活の質を改善する上で重要な力を持っていると述べた。中央政府と国務院は中小企業の発展を非常に重視しており、これまでに多方面にわたり多くの政策を打ち出している。特に、昨年10月には国務院弁公室が「特許転化活用特別行動計画（2023-2025年）」を発表し、中小企業における特許の転化と活用を促進するための具体的な方針が示された。国家知的財産権局は関連部門と連携し、この行動計画の実施に力を入れ、中小企業のイノベーションと成長を積極的に支援している。 　梁氏はさらに、2024年11月時点で、中国国内の有効発明特許のうち企業が保有する割合が73.5％に達し、前年同期比で2.5ポイント上昇したことを明らかにした。このうち相当数の特許が中小企業からのものであると説明した。国家知的財産権局は毎年、国内企業の特許に関する調査を実施しており、最新の調査データでは、2024年に中小企業の特許イノベーションがより活発化し、特許の保護と活用能力がさらに向上していることが示された。 　2024年のデータによれば、中小企業が保有する有効発明特許のうち、独自に開発された特許の割合は75.3％で、前年より3.9ポイント上昇している。また、研究開発費用として100万元（約2143万4200円）以上を投入した中小企業の割合は16.8％に達し、前年より0.6ポイント上昇した。さらに、2023年に新たに発明特許を取得した国内企業のうち、中小企業が90％以上を占めており、中小企業が特許イノベーションの重要な原動力となっていることが分かった。 　中小企業による発明特許の産業化も進展しており、2024年の産業化率は55.1％に達し、前年より3.6ポイント上昇した。特に、小規模企業と零細企業の産業化率はそれぞれ57.8％と36.7％で、2年連続で上昇しており、「第14次五カ年計画」期間以降で最高値を記録した。 　また、中小企業の特許保護能力も引き続き向上している。2024年には特許侵害を受けた際に権利保護措置を講じた中小企業の割合が84.0％に達し、前年より1.3ポイント上昇した。さらに、約40％の中小企業が知的財産管理の専任または兼任部門を設置しており、知的財産保護に対する意識と能力が強化されている。 　一方で、調査では、中小企業が特許のイノベーションや産業化を進める中で、資金不足や設備、スペース、専門人材の欠如といった課題に直面していることも明らかになった。 　今後、国家知的財産権局は知的財産保護をさらに強化し、特許転化活用特別行動を引き続き推進していく方針である。また、知的財産に関する公共サービスを最適化し、イノベーションとビジネス環境の整備を進め、中小企業のイノベーションと成長を支援することで、新たな生産力の育成を力強く後押ししていく計画である。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。