アメリカの株価が下落する懸念が高まってきた、今後の利下げで本当に市場は落ち着くのか
日米の株式市場の値動きが、再び荒っぽくなっている。きっかけは、少し前になるが、やはり7月30～31日に開かれたアメリカの連邦公開市場委員会(FOMC)の声明発表後に行われたFRB(連邦準備制度理事会)のジェローム・パウエル議長の会見だろう。 すでに市場は9月17～18日のFOMCでの利下げを確実だと見なしているが、パウエル議長が利下げ転換に踏み切る可能性に言及したのは7月会合が初めてだった。「このままインフレが順調に落ち着いてくるなら、利下げを検討することになる」との見方を示したことで、利下げはいよいよ実現する可能性が高まった。だが、これが結局のところ、当面の買い材料出尽くしとなってしまったというわけだ。
■今までの市場が楽観的すぎた？ 利下げが株価の上昇材料となりにくくなったことで、ここから市場の注目は当然のように同国の景気動向に移った。FOMC後に発表された7月ISM製造業景況指数や7月雇用統計が低調だったことから8月初旬は景気減速に対する懸念が高まり、長期金利の急速な低下→円高→日本株暴落の一因をつくることになった。 その後、米国株は何事もなかったように、NYダウ工業株30種平均などは8月30日に史上最高値を更新したものの、結局は9月1週目に再び景気下振れリスクが再燃。3日に発表された8月ISM景況感指数が7月に続きに弱かっただけでなく、6日の8月雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比14.2万人増となった。
これは市場予想を下回っただけでなく、過去の6・7月分も下方修正された。S＆P500種指数は1週間で約4％も下落したが、売り一色の状態になったのは必然だったといえる。 なぜ市場の変動率が大きくなっているのか。理由は比較的簡単だろう。実はアメリカの景気減速は今に始まったことではない。すでに、FRBが昨年7月のFOMCで政策金利であるFF金利誘導目標を年5.25～5.50％に引き上げて以降、すでに1年以上景気抑制的な金利が維持されていることの影響を考えれば、むしろ悪化は遅すぎたといってもいいくらいだ。
