現在は退職金が減っている!? 退職金制度の最新動向とは

長年勤めた企業で定年を迎えるとき、多くの企業では退職金を受け取れます。この退職給付制度は、日本企業独特の慣行といわれています。本記事では、退職金制度や退職金などの現状を見てみましょう。また、自分が将来もらえる退職金はいくらになるか、確認することも大切です。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

退職金制度・退職金の現状

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業の割合は、令和4年（2022年）1年間において、全企業の74.9％となっています。企業規模別に見ると「1000人以上」の企業が90.1％、「300～999人」の企業が88.8%、「100～299人」の企業が84.7%、「30～99人」が70.1％となっています。 ただし、退職給付制度がある企業の割合は、5年前（平成30年）に公開された同調査の結果（平成29年1年間についての調査）では全企業の80.5％であり、そのときに比べて支給する企業がやや減っています。 そもそも退職給付制度は、退職時に一括して退職一時金を給付する「退職一時金制度」と、確定給付企業年金（DB）や企業型確定拠出年金（DC）など、退職後に年金の形で給付する「退職年金制度」で構成されています。 上記調査では退職給付制度を持つ企業のうち、退職一時金のみを持つ企業が69.0％、退職年金制度のみを持つ企業が9.6％、両制度を併用している企業が21.4％となっています。 また、定年退職者1人当たりの平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者）は大卒の場合、「勤続35年以上」だと平均2037万円（月収換算で38.9ヶ月）、「勤続30～34年」で1891万円（月収換算で34.5ヶ月）、「勤続25～29年」で1559万円（月収換算で31.5ヶ月）、「勤続20～24年」で1021万円（月収換算で19.6ヶ月）、平均で1896万円（月収換算で36.0ヶ月）でした。 さらに、企業規模別に見た場合「勤続35年以上」という条件下では、「1000人以上」の企業が平均2242万円（月収換算で40.8ヶ月）、「300～999人」で1742万円（月収換算で36.0ヶ月）、「100～299人」で1543万円（月収換算で34.0ヶ月）、「30～99人」で1785万円（月収換算で33.1ヶ月）となっています。