【図解】衆院選 主要政党の公約まとめ 経済政策や個別政策は？
第49回衆議院選挙の投開票が10月31日に迫ります。衆院解散から投開票までが17日という戦後最短の日程の中で、19日の公示から12日間の選挙戦が繰り広げられています。 【図解】戦後最低は2014年の「52.66％」 今回の衆院選の投票率は？ 各党は街頭演説などで支持を訴えるほか、ホームページにも選挙公約・マニフェストを公表しています。それをもとに、経済政策を中心に各党の公約をまとめました。
各党の経済政策で目立ったのは「中間層」「分配」といったワードや、消費税引き下げ・廃止など税制をめぐる政策、給付金の支給などの訴えです。
●自民党
自民党は「新しい時代を皆さんとともに。」と銘打った政権公約で、「『新しい資本主義』で分厚い中間層を再構築」と打ち出しました。労働分配率の向上へ向け、賃上げに積極的な企業に税制で支援することなどを挙げています。「金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」で経済を「成長」軌道に乗せると強調し、DX（デジタル・トランスフォーメーション）などの規制改革も進めるとしています。 そのほか、財政の単年度主義の弊害是正や、技術の海外流出阻止へ向けた経済安全保障の強化なども盛り込んでいます。
●立憲民主党
立憲民主党は「変えよう、支え合う日本へ。」とする政権公約で、「『1億総中流社会』の復活」を掲げました。「アベノミクスは、お金持ちをさらに大金持ちにし、強い者をさらに強くしただけ」だとして、年収1000万円程度までの所得税ゼロや低所得者への年額12万円の現金給付、時限的な5％の消費税減税などを記しています。 原発に依存しないカーボンニュートラルを速やかに実現するとして、自然エネルギーへの転換を推進し、2050年までの早い時期に温室効果ガス排出ゼロを目指すといいます。
●公明党
公明党は「日本再生へ新たな挑戦。」とする衆院選重点政策で、雇用や事業の維持、中小事業者などへの支援を盛り込んでいます。雇用調整助成金のコロナ特例措置や、日本政策金融公庫などの実質無利子・無担保融資を継続するほか、感染収束を前提に「新・Go Toキャンペーン（仮）」を再開するとしています。 子育て世帯支援として、0歳から高校3年生までの子どもたちに対し、1人あたり一律10万円相当の「未来応援給付」を行うことも打ち出しています。
