私立大学に通う息子が「留年しそう」と言ってきました。留年するなら「バイト」をして学費を賄ってもらうべきでしょうか？

私立大学に通う息子が「留年しそう」と言ってきたら、驚いてしまうでしょう。経済面での不安も出てくることかと思います。 そこで本記事では、私立大学で留年した場合にかかる学費について深掘りします。子どものバイト代で賄えるのか、どのような対策がとれるのかについても解説しますので、ぜひ参考にしてください。 ▼「大学無償化制度」の対象者とは？ 年収要件や注意点を解説

留学した際にかかる学費はいくら？

文部科学省が公表する「国公私立大学の授業料の推移」によると、令和3年度の私立大学の学費平均は、93万943円です。 大学の学費は一般的に、前期と後期の2回に分けて支払うことが多いため、半期で計算すると約46万5000円ずつ用意する必要があります。 また、奨学金を受給している場合は、適格認定から外れるために奨学金が廃止されてしまう可能性があるでしょう。適格認定には「修業年限（大学の場合は4年または6年）で卒業または修了できる見込みがあるか」のチェックポイントがあるためです。 なお、留年後も大学に在学する場合は「在学猶予の手続き」をとることで、最短の卒業予定年月まで返済期限が猶予されます。ただし、在学中は返済が延期されるといった手続きであり、奨学金の受給を再開するための手続きではありませんので注意してください。 また、一人暮らしをしている場合は、留年した分の生活費も発生します。家賃や光熱費など、生活するための資金も必要になるため、学費のほかに用意しなければなりません。

学費はバイト代で賄えるのか？ 救済措置はある？

私立大学を留年した場合の学費を、子どものバイト代だけで賄うのは難しいでしょう。 株式会社マイナビが調査した「大学生のアルバイト調査（2023年）」によると、大学生の手取り月収は約6万円です。 月収約6万円×半期（6ヶ月）では約36万円です。半期分の平均学費である約47万円からは10万円ほど不足する計算となります。長期休みを利用してアルバイトに集中することで、差額は多少埋まるかもしれませんが、学費だけを用意すればいいわけではありません。 また、学費を稼ぐことに注力しすぎて、体調を崩し学校を欠席することがあっては本末転倒です。 一部の大学では、留年生に対して学費の減額制度を用意しているところがあるようです。在学する大学に、留年生に対しての減額制度はあるのか確認してみましょう。ほかにも、利用できる制度や対策など、できることはないか確認することをおすすめします。