年金で手取り20万円を実現するにはかなり大変？（写真：Wako Megumi/Shutterstock.com）

　会社員・公務員の方がもらえる老齢年金（老齢基礎年金+老齢厚生年金）の合計は平均14万6429円（厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」）です。 【写真】年金で手取り20万円をもらうのは容易ではない 　老齢年金は、老後ずっともらえる大切な収入源ではありますが、「もう少しもらえたらいいのに」と思うのも正直なところ。 　年金額は現役時代の年収と保険加入期間によって変わります。そして、年金からも給与と同じく税金・社会保険料が引かれることを忘れてはいけません。 　今回は、年金を手取りで月20万円もらえる人の現役時代の年収を確認していきます。 　（頼藤 太希:Money＆You代表取締役/マネーコンサルタント） ■　年金からも税金・社会保険料が引かれる 　年金から天引きされる税金・社会保険料には、「国民健康保険料（75歳未満）」「後期高齢者医療保険料（75歳以上）」「介護保険料」「所得税」「住民税」があります。 　この中で負担が大きいのが、国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）、ついで介護保険料です。 　税金・社会保険料の目安ですが、年額の年金が160万円だと額面の10％、240万円だと額面の15％、500万円だと額面の20％です。 　年金を手取りで月20万円もらうためには、税金・社会保険料が年金額面の15％だとすると、20万円÷0.85=23万5294円となります。 　つまり、年金額面は月23万5300円とわかります。 　では、年金額面が月23万5300円もらうためには、現役時代の年収はいくら必要なのでしょうか。

■　もらえる年金額を計算するポイントは？　 　公的年金には、老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金（厚生年金）があります。 　老齢基礎年金は、原則20～60歳までの40年間にわたって国民年金保険料を支払えば、満額が受け取れるしくみ。2024年度の満額は81万6000円（67歳以下）となっています。なお、保険料の払込期間が40年に満たない場合は、その分年金が減額されます。 　老齢厚生年金は、「平均年収÷12×0.005481×加入月数」という式で大まかに計算できます。つまり、平均年収が高く、加入月数が多いほどもらえる年金額が増えます。 　厳密には「平均年収÷12」ではなく、原則として、毎月4～6月の給与の平均額（報酬月額）を等級表に当てはめることで、「標準報酬月額」がわかります。 　賞与がある場合は1回150万円上限、年3回まで（=合計450万円）の賞与から厚生年金保険料を納めます（年4回以上の賞与は標準報酬月額の対象となる報酬とみなされます）。 　ただし、青天井で老齢厚生年金が増え続けるわけではありません。具体的には、年収762万円を超えると、それ以上は増えなくなります。 　「標準報酬月額」は32段階に分かれていますが、もっとも高い32等級の標準報酬月額は65万円です。報酬月額63.5万円以上の方は、すべて32等級に該当することになります。 　極端にいえば、仮に賞与の支払いがない場合、年収762万円も年収1000万円も毎月支払う厚生年金保険料は同じで、老齢厚生年金の金額も同じになります。