大阪市・松井市長が定例会見10月15日(全文4完)IR施設の協議は進めている
今後の対応を教えてほしい
関西テレビ：最後にもう1点だけすいません、先ほど質問させていただいた中で、事前告知できなかったという点について、音声だけでも流したほうがいいんじゃないかというのを考えるとおっしゃっていたんですけれども、今後の対応をちょっと、可能性も含めてでいいんですがもう1回教えていただければ。 松井：だから皆さんが文字だけでは伝わりにくいというから、じゃあ顔写真は消してるわけだから、音声ならどうかなというふうに、僕自身はちょっとそれを考えようかなというふうに思っているけど、でも音声というのも、声でもう想像つくんで、僕というのが。だからこれはなかなかちょっと、また誤解与えるかなというふうには思っているんで、今回はこのままいこうと思っています。 関西テレビ：お考えはあるけれども今回は音声を出すということはないというお考えですか。 松井：だからこれは説明するのにすごく時間掛かるから、理解してもらうのに。混乱するじゃない、有権者が。 関西テレビ：最後の最後、もう1回だけすいません。説明会には知事として吉村さんも来られていて、もちろん維新の代表代行でもいらっしゃるんですが、その知事のご対応に関してはいかがお考えですか。 松井：これは大阪市内で身分に関わっているのは市長と市会議員ですから、吉村さんは知事の立場なんで、これは選挙が行われているのは市内だけなんでね。だから吉村さんの知事としての広報活動というものがやっぱりこれは重要な活動の1つでもありますから、そこは別に問題ないんじゃないかなと思ってます。 司会：ありがとうございます。ほかいかがでしょうか。
府の単独決定になるということでいいのか
大阪日日新聞：長くなってすみません、大阪日日新聞の木下です。先ほどのIRの関係ですけども、オンラインでやりとりされてるということなんですけれども、最終的にオンラインでやりとりされてたっていうのはいつになるんでしょうか。 松井：それはもう聞いて。副首都推進局に。僕がオンラインでやりとりしてるんじゃない。 大阪日日新聞：IR推進部ですよね。 松井：ああ、そうそう、IR推進部。 大阪日日新聞：それともう1点、先ほどMBSさんの質問の中で沖縄の話とか出ましたけども、大阪府と特別区の間でIRに関して反対意見が出た場合は大阪府が決めると。結果として府市連携というよりは、そこは大阪府の単独決定になるかと思うんですけども、そういう感覚でいいんですか。 松井：大きな仕事は権限が大阪府に移るんで、大阪府が事業を動かしていきます。 大阪日日新聞：その沖縄の話がありましたけれども、例えば大阪府が軍事施設を大阪市内へとかっていう場合でも、それは大阪府が決めるということなのですか。 松井：うん。その権限が大阪府に。特別区が持ってる土地は駄目よ。所有してる。そんなところに勝手に、これは誰でもあっても勝手にそんなこと、何に使うなんて決められないんだから。大阪府が所有し、権限を有する事業については、大阪府知事がこれは進めていくということです。 大阪日日新聞：その場合、軍事施設とか、ちょっと極端かもしれませんけれども、例えば原発の中間貯蔵のものですとか、そういったものも特別区の意見ではなく、そこは大阪府が単独で決めるという形になるわけですか。 松井：これでも、もう1個ちょっと忘れてるのは議会の議決が要るのよ、どっちにしても。だから原発の中間保存と、要はフィンランドのオンカロみたいな施設でしょ。長期原発の使用済み核燃料をどうするかと。これは日本で解決しなければならないけど、これは知事や市長の話ではありません。国会でルール決めないと、これはどこも無理です。今、北海道が手を挙げてるけど、選挙やれば町長なのか市長なのか、それは変わりますよ。これは10年、20年でやっていく仕事なの、1期4年でやれるような仕事じゃありません。今まさに北海道は道知事は、それはもう手は挙げるなと。調査も。でもやっぱり地元自治体は調査費プラス、やっぱりいろいろ交付金出るからね。手を挙げる。 このねじれの中で、使用済み核燃料の貯蔵庫なんていうのを地方自治体で判断できる話ではありません。ルールを決めないと。ルールを。
