小池都知事が定例会見1月15日(全文1)若いから大丈夫と思わないで
5経済団体にテレワーク強化を直接要請
きのうと今日、きのうが経団連の古賀さん、それから今日は先ほど東商、三村さんと、そして、経団連じゃなくて、同友会ですね、SOMPOの櫻田代表、それぞれにテレワークの徹底をあらためてお願いしました。ちなみに損保ジャパンさんは、すでに95％テレワークっていうので定着しているということなんですね。職種ということもあろうかと思いますけれども、そこは徹底してやるんだという、経営者としての意識、決断ということを感じるところであります。5つの経済団体に対しましては私から直接この要請をお願いしているところで、それぞれ各団体からテレワークの強化を、会員の企業さんのほうに徹底していきますよというお話をいただいております。 一方でテレワークですけれど、だいたい規模の小さい会社だと、いや、うちなんかとてもとてもという、そういう反応になるんですね。でも、テレワークそのものが難しいなとされる業種も含めて、ここは工夫のしどころでありまして、実際にその工夫をすることによって業績を上げている中小企業も増えていると聞いております。そういった事例を分かりやすい、実際の事例をできるだけお伝えをするということで、都においてはテレワークに関する情報を提供いたします、TOKYOテレワークアプリなどでご紹介をしています。ここにQRコードがあるから、ちょっと皆さん、ばしっと入れてみてください。
導入例を参考にしてほしい
そして例えば、出社を週1回とルール化して、社員にノートパソコンを貸し出す。そしてその営業活動をほぼリモートで行うといったような会社の事例なども掲載しています。ですから、いろんな業種によってはうちは無理だと言わずに、同じ業種でもいろいろチャレンジしているところがありますので、そういった導入例を参考にしていただきたい。例えば建設業、ここでは設計、それから工事費用の積算をする担当の社員は自宅で仕事ができて、そして職場とはインターネットでやりとりをするという、そんな取り組み事例もご紹介をしております。ほう、というところ、結構あります。こうしたテレワークの取り組みが広がるように、東京テレワーク推進センターなどを通じまして、中小企業、しっかりとサポートしていきたいと存じます。 それから前もご紹介しました東京ルール宣言企業でありますけれども、わが社はテレワークやりますと宣言をしてもらう。その企業の数がまた増えました。250社に増えております。この宣言をしていただいた企業を対象に、その中からまたモデルとなる先進的な事例を選定をいたしまして、表彰をさせていただきます。TOKYOテレワークアワード。こちらのほうの募集が来週の18日から始まります。また東京ルールの宣言をしていただく、テレワークをやりますという宣言をされる企業については、制度融資の優遇策を設けておりますので、これらもインセンティブでご活用いただきたい。そして働き方をこの際、変えていく。このことをよろしくお願い申し上げます。こちらのTOKYOアワードについてはウェブサイトで申請を受け付けておりますので、ぜひ皆さまからご応募いただきますよう、よろしくお願いいたします。 それから飲食店の皆さまには、営業時間の短縮にご協力いただいております、ありがとうございます。そして劇場、映画館、運動施設などなど、飲食店以外の施設についても営業を20時までとするようにお願いをいたしております。 それからきのう、区長会、市長会、町村会、この会長さんとテレビ会議を開催いたしました。そしてそれぞれの東京の地域ございます。それぞれで外出自粛の呼び掛け、繁華街などでの見回りを行っていただくようにお願いをいたしました。昨日は池袋のほうで、東口と西口、それぞれの繁華街は区を挙げて、また地域を挙げて、それぞれ見回りと声掛けなどをしていただきました。
