自民・石破氏、総裁選出馬会見 質疑応答(全文2)党員のモチベーションが下がらないか
総理になったらカジノ誘致は見直すのか
山陰中央新報：山陰中央新報の【シラツキ 00:35:25】と申します。地方創生についてお尋ねします。前回の総裁選に続いて地方創生を掲げていらっしゃいますが、その実現に向けて地方の声を聞く仕組みというのをどういうふうにつくっていくかというお考えを伺えればと思います。 司会：ちょっと続けて聞きましょう。3列目どなたかいましたっけ。じゃあ一番奥、どうぞ。 横田：フリーの横田一ですけども、安倍政権がコロナ禍で見直すべきだったのに見直していない政策についてなんですが、1つはカジノ誘致について、コロナ禍で収益性激減してビジネスモデルとして成り立たないともいわれてるのに、いまだに進めているカジノ誘致について、石破総理になった場合に見直すのかというのが1つと、同じようにコロナ禍で乗客数が激減してJR東海が赤字転落したリニア中央新幹線についても、これも3兆円の融資が焦げ付くんじゃないかともみられているんですが、これも見直すのかどうかについてお伺いしたいんですが。 石破：地方創生というのは、点が密にはなっているが、まだ面になっていないと思っております。交付金も、ともすれば補助金化しつつあるのではないかと思っております。で、島根にはいろんな例がありますですよね。海士町や邑南町、益田市、いろんな例があって、それはやりっぱなしの行政、頼りっぱなしの民間、全然無関心の市民ではない。産官学金労言というもの。島根のことは島根県庁よりも山陰中央新報のほうが知ってるかもしれませんね。山陰合同銀行や鳥取銀行のほうが知ってるかもしれませんですね。
国任せの行政から地方任せの行政へ
そういうような産官学金労言の体制というものを、もう1回見直していかねばならないし、驚くほどほかの市町村のことを知らないということでございます。自分の町のことはよく知ってるけれど、ほかの町の事例、数字を知らない。そこは導入したシステムというもの、あれなんつったっけ、平さん。 平：RESAS。 石破：RESASだ。RESASね。これの活用もさらに図っていきながら、いろんな情報が、行政が独占するのではなくて、主権者たる地域住民に情報がきちんと伝わる。そこにおいて数字をベースにした議論がPDCAを回していきながらやっていかれるということは必要なことだと思います。 ですから一言で言っちゃうと、これを標語として使いたいと思ってるんですけどね。国任せから地方任せ。国任せの行政から地方任せの行政ということだと思います。それは、大統領制であり、二元代表制であり、それがきちんと住民によって評価されるわけですよね。そこにおいて、いろんな権限や財源を地方に渡していくということは、主権者の意識をさらに高めるということにもなろうかというふうに考えておるところでございます。なんだったっけ、次。 司会：リニアとカジノ。 石破：あ、リニア、そう。失礼しました。難しいご質問であります。このコロナ禍において、カジノというのはどうなんだろうねということ。カジノの是非よりも、このコロナ禍において当面、実現可能なんだろうかねということは冷静に分析する必要があるんだろうと思っております。幹事長時代にシンガポールのカジノというものをかなり長い時間、見て回りました。いかにして不正が行われないかということ。その設備たるや徹底したものでありました。そして法律をきちんと作るということ、常習性を防ぐということ、そして国民と外国人を分けるということ。そういうことが徹底して行われておりました。 私は損する人の存在というものを前提にしたカジノ、もちろん自己責任でございますが、そこの運営は多くの人々の理解が得られなければならないと思っております。カジノを否定するつもりはございませんが、このコロナ禍にあってカジノというものは本当に実現可能なのかという点をまず解明してまいりたいと思っております。
