“コロナ禍の1年”を振り返る
日本国内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてからおよそ1年が経ちます。首都圏の感染拡大に歯止めがかからず、政府は7日、昨春以来となる2度目の「緊急事態宣言」を発出。感染拡大の防止に注力しています。これまで、いかに感染が拡大し、政府・自治体はどう対応してきたのでしょうか。日常生活が一変した“コロナ禍の1年”を振り返ります。
日本では昨年4月をピークとする「第1波」、7～8月に感染者が増えた「第2波」がありました。そして、いま直面しているのが11月ごろから感染者が急増している「第3波」です。
【第1波】
国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは昨年の1月16日です。2月には初の死者が出ました。当時の安倍晋三首相は2月27日に全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に対し、一斉に臨時休校とすること要請しました。 海外ではこのころ、最初に感染が拡大した中国を筆頭に、国内移動や外国との行き来を制限する国が出始めました。3月12日には世界保健機関（WHO）が「パンデミック（世界的大流行）」の状態にあると表明。3月中旬以降は、罰則を伴う厳しい措置である「ロックダウン（都市封鎖）」をする国が欧州を中心に出てきました。 3月下旬以降には国内の感染者が増加し、東京都の小池百合子知事が会見で「ロックダウン」に言及したことも話題になりました。 そして4月7日、安倍首相が記者会見で「医療現場はまさに危機的な状況。現状ではまだ全国的かつ急速なまん延には至っていないとしても、医療提供体制がひっ迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないという決断に至った」などと述べ、緊急事態宣言を発出しました。また、人との接触を「最低7割、極力8割削減」することを訴えたのもこの会見のときです。 当初、対象地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の計7都府県、期間は5月6日でしたが、その後、全都道府県に対象を広げ、期間も延長。宣言の解除もエリアごとに段階的に行われ、5月25日に全都道府県で解除となりました。
