安倍晋三首相は7日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく「緊急事態宣言」を発令したと発表した。

会見した安倍晋三首相＝7日午後7時すぎ

　会見で安倍首相は、東京や大阪で感染者が増加しており病床数が限界に近づこうとしていると指摘したうえで、「医療現場はまさに危機的な状況。現状ではまだ全国的かつ急速なまん延には至っていないとしても、医療提供体制がひっ迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないという決断に至った」と述べた。同特措法による宣言の発令は初めて。 　対象地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の計7都府県。 　緊急事態宣言の発令にあたっては（1）国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れがある（2）全国的かつ急速なまん延により国民生活・国民経済に甚大な影響を及ぼす、あるいはその恐れがある――の2要素が認められる必要がある。安倍首相は会見で、「国民生活・経済に甚大な影響を与える恐れがあると判断した」と述べた。 　会見冒頭、首相は「高い使命感をもった医療従事者の存在は私たちを勇気づけてくれる。国民を代表して感謝する」と現場の医療関係者を労った。そのうえで「医療現場を守るため、あらゆる手を尽くす。医療支援を重傷者対応に振り向けることで病院の機能維持を図ります」と訴えた。