「平時の備え」を充実、新感染症対策の行動計画を閣議決定 政府、10年ぶりに抜本改定
次の感染症のパンデミック（世界的流行）に備えて、政府が新たな「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を7月2日の閣議で決定した。新型コロナウイルス感染症大流行の経験を生かし、約10年ぶりに抜本的に改定した。新型コロナのほか新型インフルエンザなど、幅広い感染症による危機に対応できる内容になっている。
感染症の危機は急にやってくる。このため、新行動計画は流行の波が繰り返すことを念頭に、医療体制の整備など「平時の備え」を充実させることを柱にした。そして科学的な知見が十分得られていない段階でも、政府は緊急事態宣言を含めた措置を講じることができるとしている。旧計画がコロナ禍を通じても長い間改定されなかったことから、今後は6年をめどに見直すという。
新藤義孝・感染症危機管理担当相は閣議後会見で「平時からの実効性のある訓練の実施や丁寧な周知広報、国と地方の連携などを進める。次の感染症危機への対応について万全を期す」と述べた。 新型コロナの感染症状況は現在、緩やかながらも増加傾向にある。人々の日常はコロナ禍前に戻ったかのように見えるが、街中からウイルスが消えたわけではない。今後、新たな感染症が大流行する可能性も否定できない。政府と全国の自治体や医療・保健機関が連携し、コロナ禍での苦い経験を教訓に新行動計画に高い実効性を持たせることが求められる。
「水際対策」「検査」などテーマ別13項目で構成
従来の行動計画は2009年の新型インフルエンザの世界的な流行を受けて13年に策定された。主に新型インフルエンザを念頭に、流行は比較的短期間で終息するとの前提だった。このため、コロナ禍対応では十分機能しないとの指摘があった。新たな行動計画は記載を大幅に充実させ、旧計画の2倍以上となる200ページを超える。政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」（議長・五十嵐隆国立成育医療研究センター理事長）が昨年9月から会合を重ねて議論してまとめた。
閣議決定した新行動計画はまず「新型コロナで明らかになった課題や関連する法改正も踏まえ、幅広い感染症による危機に対応できる社会を目指す」と明記し、「平時の準備の充実」を掲げたところが最大の特徴だ。
